ハザードマップには、地震・津波・土砂災害などさまざまな災害のリスク情報が詳しく記載されています。これを活用することで、緊急時の避難経路や避難所の場所、どのエリアが危険かを事前に把握することができます。
まずは、ご自宅や職場、よくお出かけする場所の位置を確認しましょう。もしハザードマップ上で色の塗られた場所に位置していたら、その場所は災害時に避難しなければならない場所です。
また、避難すべきかの判断や、避難場所、避難経路は災害の種類によって異なります。一口に「避難」と言っても、さまざまな条件によって取るべき行動が変わってくるのです。
そのため、緊急時に瞬時の判断でより良い行動を取れるかどうかは、平時にハザードマップを確認したかどうかに大きく関わってきます。「そのとき考えればいいさぁ」は、災害には通用しないのです。
お手元のスマートフォンやタブレットでアクセスするも良し。印刷された冊子を手に取ってじっくり眺めるも良し。大切なのは、「平時」に確認し、家族で共有することです。
WEB版ハザードマップの避難場所のアイコンを押すと、対応する災害の種別を確認できます。上の例では、玉城小学校は土砂災害の避難場所としては対応していないことがわかります。冊子「防災マップ」では14〜15ページで確認できます。
指定緊急避難場所 災害の危険から命を守るために緊急的に避難をする場所です。災害の種類ごとに、安全な場所が指定されています。 |
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指定避難所 避難した住民等や自宅へ戻れなくなった住民等が、災害の危険がなくなるまで必要な期間または一時的に滞在する施設です。 |
「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自宅の災害リスクととるべき行動を確認しましょう。
避難の際は、基本的に徒歩で行うことをお勧めします。徒歩での避難は、狭い道や階段など、車では通れない経路を柔軟に利用できるため、安全かつ迅速に避難することが可能です。車を使用すると道路が渋滞しやすくなり、緊急車両の通行を妨げる恐れがあります。
※大雨や台風などの場合は、この限りではありません。
事前に避難場所までの距離と、実際に徒歩で移動する際にかかる時間を確認しておきましょう。避難訓練を行うことで、実際の避難時に慌てず、スムーズに行動することができます。また、避難経路上の危険箇所や障害物もあらかじめ確認しておくことが重要です。
避難は「難」を「避ける」ことです。安全な場所にいる人は、避難場所に行く必要はありません。
また、津波などの水害が予想される場合、建物の上層階に避難する「垂直避難」も有効です。特に、近くに安全な避難場所がない場合や、避難場所までの移動が困難な場合には、身近な建物の高い場所に避難することで、安全を確保することができます。
ただし、予想される津波の高さの情報を把握し、建物の高さ、構造、強度を確認し、安全が確実であれば実行してください。
災害発生時はもちろん、日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織を「自主防災組織」と言います。平常時には防災訓練や広報活動、災害時には初期消火・救出救護・集団避難・避難所への給食給水などの活動を行います。
公的機関が行う活動(公助)は交通網の寸断などで十分に対応できない可能性があるため、個人の力で災害に備える(自助)とともに、地域での助け合い(共助)による地域の防災力が重要となります。
「自主防災組織活動」を通じて、共助の強化、地域の防災力の強化に向けた取組を始めてみませんか? まずは区や自治会で議論し、秘書防災課へご相談ください。