• 休業や失業で家計が維持できない場合の貸付
• 離職によって住居を失った・失いそうなときの給付
• 特別定額給付金(仮称)について
• 「新型コロナウイルスに感染したかも」と思ったら

 

休業や失業で家計が維持できない場合の貸付

貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大しています。 事前にお電話にてご相談ください。
・お問合せ：南城市社会福祉協議会（南城市役所1階）
・電話 098-917-5692 （月〜金 / 9:00〜17:00）

休業された方「緊急小口資金」（特例貸付）

対象：新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。

貸付金額	上限10万円（条件によって上限20万円※）
据置期間	1年以内
償還期限	2年以内
利子・保証人	無利子・保証人不要
※条件	学校等の休業、個人事業主、世帯員が4人以上いるとき、世帯員に要介護者がいるとき 等

失業された方「総合支援資金」（特例貸付）

対象：新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。

貸付金額	二人以上：月上限20万円以内 単身：月上限15万円以内
貸付期間	原則3ヶ月以内
据置期間	1年以内
償還期限	10年以内
利子・保証人	無利子・保証人不要
その他	※ 書類作成や申請、決定に時間を要します。 ※ 原則、転職や就職支援等による継続的な支援を受けることが要件。

離職によって住居を失った・失いそうなときの給付

家賃（上限あり）を支給。事前にお電話にてご相談ください。 
・お問合せ：南城市就職・生活支援パーソナルサポートセンター（南城市役所1階） 
・電話 098-917-5334 （月〜金 / 9:00〜16:00  ※12:00〜13:00を除く）

「住居確保給付金」

対象：離職・廃業後2年以内の方。または給与等が個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。

支給上限額	32,000〜49,000円 （世帯人数、収入によります）
支給期間	原則3ヶ月間
支給方法	大家等へ代理納付
その他	収入、預貯金額、求職活動等の要件があります。

特別定額給付金(仮称)について

感染拡大の防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、「特別定額給付金（仮称）」事業が実施されることが決まりました。詳細・最新の情報はこちらのページをご確認ください。
お問合せ：新型コロナウイルス対策室
電話 代表 098-917-5309

給付対象者	住民基本台帳に記録されている者（基準日：令和2年4月27日）
受給権者	その者の属する世帯の世帯主
給付額	給付対象者1人につき10万円
申請方法	市から送付する申請書で、いずれかの方法で申請します。 （1）郵送申請 （2）オンライン申請（マイナンバーカードが必要）
給付の方法	原則として申請者の本人名義の金融機関口座への振込み

 

「新型コロナウイルスに感染したかも」と思ったら

ご自身・ご家族の方が発熱・せき等の体調不良を感じたら、

● 学校や会社を休み、外出を控えてください ● 毎日、体温を測定して記録してください

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新型コロナウイルス感染症 患者との濃厚接触歴がある？（下記のいずれか）

※ 濃厚接触者とは、「発症の2日前から1メートル以内で15分以上接触した人」を指します。

● 患者と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内など）があった ● 適切な感染防護なしに患者を診察・看護・介護した ● 患者のたんやつばなどに直接触れた可能性が高い
はい・・・すみやかに保健所へ連絡	いいえ・・・次へ

次のいずれかの症状がある？

● 風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く※　（解熱剤を飲み続けなければならない場合も同じ） ● 発熱はなくても、強いだるさや息苦しさがある
※ 以下のA〜Eのいずれかにあてはまる方は「2日程度」。   A：高齢者　B：糖尿病・心不全・呼吸器疾患などの基礎疾患がある　C：透析を受けている　D：免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている　E：妊婦
はい・・・保健所へ連絡	いいえ 次のいずれかで対応 ・自宅にて安静 ・かかりつけ医に相談 ・24時間 相談窓口に相談

南部保健所の連絡先

※ 感染が疑われる場合は、  医療機関受診の前に保健所にお電話を！
・電話 098-889-6591
・平日 8:30～17:15 / 土・日・祝日 9：00～18:00

24時間体制 相談窓口（コールセンター）の連絡先

・電話 098-866-2129