
子どもが遊んでいるうちに回答しちゃおう!
- 24時間いつでも回答送信OK!
- スキマ時間で回答(3人家族目安:約10分)
日本に住んでいる全ての人と世帯が対象です。新生児や外国人の方も対象です。
1920年から始まり、5年に一度実施される、日本で最も重要な統計調査です。
法律で回答することが義務づけられています。
調査データはこんなことに活かされます。
少子高齢社会への福祉政策 …子育て世帯や高齢者のいる世帯などに対する福祉政策の基礎資料として
防災計画の策定 …昼と夜の人口の違いによる災害時の規模や、必要な物資を揃えるための基礎資料として
その他にも …選挙区の改定、地方交付税の算定、コンビニなど小売店の出店計画 等
調査員は「国勢調査員証」を身につけています。
お問合せ:国勢調査南城市実施本部(まちづくり推進課内) TEL 098-917-5394
インターネット回答は7言語に対応しています。
※9月16日(火)より、コンタクトセンターおよびチャット自動応答は利用できます。
https://www.e-kokusei.go.jp/chatbot/html/top.html