更生医療・育成医療
更生医療
障害部位に対する手術などにより、障害を軽減し生活上の便宜を増すことを目的とした医療で、その医療費を公費で負担します。
対象者
- 育成医療：18歳未満の児童
- 更生医療：18歳以上で手帳をお持ちの方
更生医療適用範囲
- 更生医療の対象となる障害は、臨床症状が消退しその障害が永続するものに限られます。「疾病」ではなく、「障害」を対象とします。
- 適用障害の範囲に含まれ、医療を施術することによって改善または機能の維持が保たれるなど、医療の効果が期待できるものに限られます。
- 内部障害によるものについては、手術により障害が取り除かれ、又は障害の程度が軽減することが見込まれるものに限るものとし、いわゆる内科的治療のみのものは除きます。
- 腎臓障害に対する人工透析療法、腎臓移植後の抗免疫療法及び小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心臓移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法についてはそれに伴う医療についても対象となります。
| 障害区分 | 治療法（手術等の名称） |
|---|---|
| 視覚障害 | 水晶体摘出術、角膜移植術、網膜剥離手術 |
| 聴覚・平衡機能障害 | 外耳道形成術、鼓膜形成術、人工内耳埋め込み術 |
| 音声・言語・そしゃく機能障害 | 口唇形成術、口蓋形成術、歯科矯正治療 |
| 肢体不自由 | 関節固定術、関節形成術、人工関節置換術、義肢装着のための切断端形成術 |
| 心臓機能障害 | 弁形成術、弁置換術、ペースメーカー植込術、冠動脈バイパス術 |
| 腎臓機能障害 | 人工透析療法、腎臓移植術、腎臓移植後の抗免疫療法 |
| 小腸機能障害 | 中心静脈栄養法 |
| 肝臓機能障害 | 肝臓移植術、肝臓移植術後の抗免疫療法 |
| 免疫機能障害 | 抗体HIV療法、免疫調整療法 |
自己負担額
原則として1割負担になります。また、所得に応じて、一月あたりの負担上限額が設けられています。
| 所得区分 | 負担上限額 通常 |
重度かつ継続 |
|---|---|---|
| 市町村民税所得割 235,000円以上 |
対象外 | 20,000円 |
| 市町村民税所得割 33,000円～235,000円 |
総医療費の1割又は高額療養費（医療保険）の自己負担限度額 | 10,000円 |
| 市町村民税所得割 33,000円未満 |
5,000円 | |
| 市町村民税非課税 本人収入が 809,000円超え |
5,000円 | 5,000円 |
| 市町村民税非課税 本人収入が 809,000円未満 |
2,500円 | 2,500円 |
| 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
申請時必要書類
| 必要書類 |
①更生医療意見書（病院より） ②身体障害者手帳 ③健康保険証（本人・同一医療保険加入者の全員分） ④個人番号カードもしくは通知カード（本人・同一医療保険加入者の全員分） ⑤印鑑（認印可） ⑥特定疾病療養受療証 ※人工透析や血友病、後天性免疫不全症候群等の方のみ ⑦所得課税証明書（本人・同一医療保険加入者の全員分） ※市外在住または市外からの転入者のみ ⑧障害年金や遺族年金、特別障害者手当の額が確認できる資料 ⑨代理申請の場合は、代理人の身元確認できるもの ※運転免許証・個人番号カード等 |
|---|
リンク
沖縄県HP 更生医療
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shinshoshasodan/sodan/26687.html
育成医療
内容
体に障害のある、またはそのまま放置すると将来的に障害が残る疾患のある18歳未満の児童において、手術などの治療をすることで確実に改善できる見込みがある場合に、公費で医療費の一部を負担する制度です。
対象医療
| 障害区分 | 治療法 |
|---|---|
| 視覚障害 | 手術 |
| 聴覚・平衡機能障害 | 手術（醜形等審美上の理由によるものを除く） |
| 音声・言語・そしゃく機能障害 | 手術・唇顎口蓋裂に起因する歯科矯正（醜形等審美上の理由によるものを除く |
| 肢体不自由 | 手術・補装具治療 |
| 心臓機能障害 | 手術（心移植術後の抗免疫療法を含む） |
| 腎臓機能障害 | 手術・透析療法（腎移植後の抗免疫療法を含む） |
| 小腸機能障害 | 手術（中心静脈栄養法を含む） |
| 肝臓機能障害 | 手術（肝臓移植後の抗免疫療法を含む） |
| その他内臓障害 | 手術 |
| 免疫機能障害 | HIV感染症に対する治療 |
医療費負担額
原則として1割負担になります。また、所得に応じて、一月あたりの負担上限額が設けられています。
| 所得区分 | 負担上限額 通常 |
重度かつ継続 |
|---|---|---|
| 市町村民税所得割 235,000円以上 |
対象外 | 20,000円 |
| 市町村民税所得割 33,000円～235,000円 |
10,000円 | 10,000円 |
| 市町村民税所得割 33,000円未満 |
5,000円 | 5,000円 |
| 市町村民税非課税 本人収入が809,000円超え |
5,000円 | 5,000円 |
| 市町村民税非課税 本人収入が809,000円未満 |
2,500円 | 2,500円 |
| 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
申請時に準備いただくもの
- 育成医療意見書(病院より)
- 身体障害者手帳 ※お持ちの方のみ
- 健康保険者証(本人・同一医療保険加入者の全員分）
- 個人番号カードもしくは通知カード(本人・同一医療保険加入者の全員分)
個人番号を記載いただいた方は、下記書類は省略可です。
・課税証明書 年金額が確認できる書類 - 印鑑(認印可)
- 特定疾病療養受療証
※人工透析や血友病、後天性免疫不全症候群等の方のみ。 - 令和7年度所得課税証明書(保護者)
※令和7年1月2日以降に転入された方のみ。ただし、医療保険の被保険者が市外の方の場合は、その方の分が必要です。
※令和7年度住民税申告を済ましておく必要があります。 - 令和6年1~12月の障害年金や遺族年金
特別児童扶養手当の額が確認できる資料（保護者）
※受給している方のみ。
通帳・年金改定通知書・年金払込通知書等 - 代理申請の場合は、代理人の身元確認できるもの
※運転免許証・個人番号カード等
