★税務課での発行となります。
★一納税義務者の所有する固定資産(土地・家屋)の一覧です。
★物件別内訳の確認などが主な用途です。
★申請者の名前の確認ができるもの(免許証、保険証、年金手帳等)
★証明される人からの委任状
→代理人(申請者)の住所氏名、委任者(証明される人・法人)の住所(所在地)、氏名(名称)、委任事項の記載があり、委任者の押印のあるもの
注: 法人の場合には、法人の代表者印が必要です。
※申請者が証明される本人である場合、証明される人の住民票上同一世帯の親族の場合、納税管理人等である場合(証明書必要)は委任状は必要ありません。
★相続の場合は、申請者もしくは委任者が被相続人(名義人)に対して相続権のあることが確認できる書類(例:戸籍謄本、抄本等)
★1通につき 300円
★現年度を含めて5年度分