市県民税・固定資産税・軽自動車税・法人市民税

★税務課窓口で発行しています。 

★証明年度に課税された税金の額と納税した額、未納額、納期未到来額の記載された証明書です。市県民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税の各税目ごとの証明となります。

★融資の申し込み、保証人の申請、指名参加登録などが主な用途です。

申請の際に必要なもの

★申請者の本人確認ができるもの（免許証、保険証、年金手帳等） 

★証明される人からの委任状 
→代理人（申請者）の住所氏名、委任者（証明される人・法人）の住所（所在地）、氏名（名称）、委任事項の記載があり、委任者の押印のあるもの 
【注】法人の場合には、法人の代表者印が必要です。 

＊申請者が証明される本人である場合、証明される人(南城市在住)の住民票上同一世帯の親族の場合や納税管理人等である場合は、委任状は必要ありません。
【注】同一世帯の親族であっても、南城市外に住民登録をされている方は委任状、または同一世帯であることが確認できる住民票が必要です。

手　数　料

１通　３００円

証明できない年度

証明を請求する日の3年前の日の属する会計年度より前に法定納期限が到来した会計年度に係る納税に関する事項は証明できません。

【例】令和3年10月1日に証明を請求する場合、3年前の10月1日が属する会計年度(平成30年度)より前に法定納期限が到来した分は証明できません。
 

注意事項

金融機関で市税を納付してから、税務課にて納付が確認できるまでに時間を要す場合がございます。直近１～２週間内にお支払いの際は、領収書の持参をお願いします。