住宅用家屋証明書

★登録免許税の軽減のため、新たに所有することとなった家屋が申請者の住宅として使用されるものであることを証明するものです。
★税務課での発行となります。

申請様式

条件と必要書類等

1.所有権の保存登記の場合(租税特別措置法第72条)

  個人が新築した住宅用家屋 個人が取得した建築後未使用の住宅用家屋
条件 1.新築後1年以内の申請であること。 1.取得後1年以内の申請であること。
2.床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。 2.床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
※店舗、事務所との併用住宅は、居住部分が9割を超えるもの。 ※店舗、事務所との併用住宅は、居住部分が9割を超えるもの。 
3.区分建物の場合は、耐火建築物または準耐火建築物(建築基準法第2条9号の2,同条9号の3)もしくは低層集合住宅に該当すること。 3.建築後使用されたことがないこと。
4.区分建物の場合は、耐火建築物または準耐火建築物(建築基準法第2条9号の2,同条9号の3)もしくは低層集合住宅に該当すること。
必要(書類等) 1.印鑑(来庁者) 1.印鑑(来庁者)
2.イ:建築確認通知書及び検査済証 2.イ:建築確認通知書及び検査済証
  ロ:登記簿謄本または抄本   ロ:登記簿謄本または正本
  ハ:表示登記済証    ハ:表示登記済証
   
  ニ:登記完了証 及び 登記申請書(写) または 受領証                  ニ:登記完了証 及び 登記申請書(写)または 受領証        
3.所有者の住民票 3.所有者の住民票
※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付 ※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
4.区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。また、低層集合住宅の場合は、住宅金融公庫または国土交通大臣が交付した認定書。 4.売買契約書または売渡証書(競落の場合、代金納付期限通知書)もしくは譲渡証明書
5.家屋未使用証明書(直前の所有者、取り引きの代理店、宅地建物取引業者等の証明)
6.区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。また、低層集合住宅の場合は、住宅金融公庫または国土交通大臣が交付した認定書。

2.所有権の移転登記の場合(租税特別措置法第73条)

 

個人が取得した住宅用家屋

条件 1.取得後1年以内の申請であること。
2.床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
※店舗、事務所との併用の住宅は、居住部分が9割を超えるもの。
3.取得の日以前20年以内(登記簿上の構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋については25年以内)に建築されたものであること。
必要(書類等) 1.印鑑(来庁者)
2.登記簿謄本または抄本
3.所有者の住民票
※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
4.売買契約書または売渡証書(競落の場合、代金納付期限通知書)
5.区分建物で、登記簿上の構造で耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等。

(注意)上記条件3に該当しなくても、当該家屋の構造が建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定または地震に対する安全性に係る基準に適合していれば証明を受けることが出来ます。(必要書類:建築士等が証する耐震基準適合証明書

3.抵当権設定登記の場合(租税特別措置法第74条) 
 上記書類(保存・移転登記ですでに証明書をとっていれば登記済証のみでもよい)と、当該家屋を新築または取得するための資金の貸し付け等に係る金銭消費貸借契約書又は抵当権設定契約書等。

手 数 料

★1通につき 1,200円

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