市税に関する証明(種別)

税務課では、市税に関する証明書の発行を行っています。 
 (所得や資産等に関する証明については、市民課窓口で発行しています。) 

【お取り扱い時間】 午前8:30~午後5:15  月曜日~金曜日(祝日・休日・年末年始を除く) 
【申請に必要な持ち物】 必要な証明書によって異なりますので各証明書の説明をご覧ください。 

各証明書等の簡単な説明、主な用途の一覧表です。

証明書・閲覧 内容・主な用途
・所得証明書
・課税証明書  (市県民税)
・非課税証明書(市県民税)

●所得証明書は所得に関する証明書です。
●課税証明書(全項目)は所得及び市県民税の課税額の証明書です。

●課税されていない場合は非課税証明書となります。

●マイナンバーカードを所有している方はキヨスク端末のある全国のコンビニで発行できます。

納税証明書 ●証明年度に課税された税金の額と納税した額、未納額、納期未到来額の記載された証明書です。
●市県民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税の各税目ごとの証明となります。
★融資の申し込み、保証人の申請、指名参加登録などが主な用途です。
継続検査(車検用)
納税証明書
●継続検査(車検)を受けるにあたり必要となる証明で、過去に軽自動車税の未納額がないことを証明するものです。
 ★軽自動車・自動二輪の車検時
固定資産評価証明書 ●評価年度の1月1日を賦課期日とした、固定資産の評価額についての証明書です。
●土地・家屋それぞれ別個の証明書となります。
★不動産の登記、裁判の申し立て、融資の申し込みなどが主な用途です。
固定資産証明書 ●証明年度1月1日現在の、土地・家屋の台帳上の所有者、所在地番、地目(種類)、地積(床面積)、建築年月日等が記載された証明書です。
★台帳記載事項の確認などが主な用途です。
公課証明書 ●固定資産評価証明書の記載事項の他に、課税標準額と税相当額等が記載された証明書です。
★競売の申し立て、不動産の売買の際の税額算定などが主な用途です。
無資産証明書 ●証明される方が、固定資産の所有者として課税台帳に登録されていないことを証明するものです。
法人事業証明書 ●法人市民税の申告に基づき、南城市内の事業所等について所在の証明をするものです。
★自動車の登録申請などに使用されます。 
住宅用家屋証明書
申請様式
●新たに所有することとなった家屋が申請者の住宅として使用されるものであることを証明するものです。
★登録免許税の軽減のために使用します。
名寄兼課税台帳の証明 ●一納税義務者の所有する固定資産(土地・家屋)の一覧です。
●記載事項は土地・家屋の評価、面積等を証明します。
★評価の物件別内訳の確認などが主な用途です。 

このページは税務課が担当しています。

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