家屋の評価

●家屋の認定

固定資産税の課税客体となる「家屋」とは、不動産登記法における建物と同じです。

※不動産登記事務取扱手続準則136条第1項 「建物とは屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいう。」一般的に、「外気遮断性」、「土地定着性」及び「用途性」を備えた建築物が家屋として認定されます。

(1)評価のしくみ

・固定資産評価基準(総務大臣の定めた基準)に基づき、再建築価格を基準に評価します。
新築家屋の評価

  評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率 × 評点1点あたり価格

  • 再建築価格・・・・・・・ 評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
  • 経年減点補正率・・・ 家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。
  • 評点1点あたり価格・・・再建築価格1点あたりの価格で、設計費や物価差を考慮するための補正です。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価
評価額は、3年度ごとの基準年度に評価替えがあり、物価上昇率が関わってくる他は新築家屋の評価額と同様に求めます。その価額が前年度までの価額を超える場合は、前年度までの価額に据え置かれます。(なお、増改築または損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)

(2)新築住宅に対する減額措置

 新築後、一定期間の固定資産税額が、2分の1に減額されます。適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

■床面面積要件

・新築の専用住宅(一般的な住宅)で、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの

・新築の併用住宅(店舗と住宅が一体のもの等)で、居宅部分の床面積の割合が2分の1以上あり、その床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの

・一戸建て以外の共同住宅(賃貸アパート等)で、その1区画(1部屋)の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下のもの

(注)新築の別荘や店舗、倉庫や物置等は軽減の対象外となります。

■減額される範囲

・居住部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全床面積が減額対象に、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル分に相当する床面積部分が減額対象になります。

■減額される期間

・一般の住宅・・・・・・・・・・新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分※)

・3階以上の中高層耐火住宅等・・新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分※)

※申告書の提出が必要

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