東日本大震災復興基本法に基づき、個人住民税（市県民税）の均等割が平成26年度から令和5年度の10年間に限り全国一斉に標準税率が引き上げられました。

この引き上げによる税収は、沖縄県・南城市で実施する防災・減災事業に充てられています。

改正の内容

均等割引き上げ額：年額1,000円（市民税500円、県民税500円）

根拠法令

東日本大震災復興基本法

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律

リンク

総務省：復興財源確保のための地方税の措置について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/61867.html

税収の使いみち

沖縄県・南城市で実施する防災・減災事業に充てられています。

南城市では...
水災害や地震、津波等の災害に備えて、日頃から市民への防災知識の普及・啓発を行い、被害の軽減を図るよう災害発生時の対応体制強化や未然防止に努めています。