※平成30年7月より、来庁者の利便性向上のため、所得(課税)証明・資産税証明(一部を除く)を市民課で交付しています。
窓口に来る人 | 本人確認書類及び添付書類等 | |
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従業員等 (①または②) |
① | ★従業員を受任者とする、法人印が押印された委任状(委任状には受任者の住所も記載すること。) ★従業員の本人確認書類(運転免許証等) |
② | ☆法人印が押印された申請書(下記よりダウンロード可) ※法人用記入例はコチラをご覧ください。 ☆従業員であることが確認できるもの(社員証や健康保険証、在職証明等。名刺は不可。) ☆従業員の本人確認書類(運転免許証等) |
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法人の代表者 | ・法人の登記事項証明書等、代表者の資格証明書(発行3カ月以内のもの)(※本市に法人登録している場合は省略可) ・ 代表者の本人確認書類(運転免許証等) |
委任状様式はコチラ |
マイナンバーは、番号法に定められた事務(社会保障、税、災害対策の行政手続等)に限り利用することができます。
★申請の際に、提出先・使用目的を申請書へご記入いただきますので、事前に住民票の提出先へマイナンバー入り住民票の使用目的を確認してください。提出先・使用目的が不明の場合、マイナンバー入り住民票の交付はできません。
★住民票コード、マイナンバー入り住民票は本人または本人と同一の世帯に属する者に対してのみ交付します。
委任状での代理人による請求の場合は、本人の住所地へ郵送により交付しますので、切手を貼ったあて先記載の返信用封筒を必ずご持参ください。※登録住所地以外へは送付できません。
証明書の種類・説明 | 手続き・手数料 |
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戸籍・除籍(改製原戸籍)の謄本 ※戸籍・除籍に記載されたものを 全部写したもの |
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戸籍・除籍(改製原戸籍)の抄本 ※戸籍・除籍のうち必要部分のみを 写したもの |
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戸籍・除籍記載事項証明 ※主に本籍・氏名・生年月日などが 戸籍に記載してあることの証明 |
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戸籍の届出の受理証明 ※戸籍の届出が受理されたことの証明 (上質紙を使った特別様式のものもあります) |
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戸籍の附票の写し ※本籍地で住所を証明するもの |
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住民票の写し ※居住関係を証明するもの |
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市民課
身分証明とは、個人が法律上の行為能力を備えているかどうかを、公の機関が証明するもの(禁治産、準禁治産、破産の宣告の通知を受けていないこと。後見登記の通知を受けていないこと。)です。 成年後見制度による「成年被後見人・被保佐人であること」など、後見登記などに関する詳細な証明は、法務局(登記所)で「登記事項証明書」により証明します。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
証明書の種類 | 申請をする人 | 手数料 |
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身分証明書 | 本 人のみ可能です。代理の方が申請されるときは、 本人の委任状または承諾書が必要です。 | 1通300円 |
また、本市では、なりすましによる不正な証明書の取得を防止し、個人情報を保護するために、身分証明書の交付申請の際に、窓口に来られた方の本人確認を行う場合があります。つきましては、窓口でご本人の確認ができる書類をご準備ください。詳しい本人確認書類については、下記のリンクを参考にしてください。 本人確認書類の提示にご協力をお願いします。