南城市公式LINEから証明書の郵送請求ができます
南城市公式LINEのメニューから、証明書の郵送申請ができるようになりました。24時間、365日いつでも申請できますので、お気軽にご利用ください。
申請可能な証明書
- 以下の証明書が取得可能です。
| 証明書 | 主な記載内容 | 請求可能年度 |
|---|---|---|
| 所得証明書 | 所得・所得控除の内容のみ | 現年度を含めて直近５年度分 |
| 所得課税証明書 | 市民税・県民税の税額 所得・所得控除の内容 |
現年度を含めて直近５年度分 |
| 所得課税証明書 （高校就学支援用） |
所得課税証明書の内容に 課税標準額と調整控除を記載 |
現年度を含めて直近５年度分 |
| 資産証明書 （無資産証明書） |
（土地）地目、地積 （家屋）用途、構造、屋根、階数、床面積、建築年月日 持分割合（共有名義の場合） ※資産全件、一部選択可 ※無資産証明書の場合は資産がない旨を記載 |
現年度を含めて直近５年度分 |
| 評価証明書 | 資産証明書の内容に評価額を記載 ※資産全件、一部選択可 |
現年度を含めて直近５年度分 |
| 公課証明書 | 資産証明書の内容に課税標準額、軽減額、税額を記載 ※資産全件、一部選択可 |
現年度を含めて直近５年度分 |
| 名寄兼課税証明書 | 固定資産課税台帳に登録された 資産（土地・家屋・償却資産）全件に関する情報を記載 |
現年度を含めて直近５年度分 |
| 納税証明書 | 年度や税目ごとの 年調定額、納付済額、未納額、法定納期限等、納期到来未納額 |
現年度を含めて直近４年度分 |
| 車検用納税証明書 | 車両番号、納税済年月日、証明書の有効期限 | 現年度のみ |
| 完納証明書 | 現時点で滞納のない旨を記載 | 年度指定なし |
申請に必要なもの
| 必要なもの | 詳 細 |
|---|---|
| ①スマートフォン | マイナンバーカードの電子署名の読取りに対応したスマートフォンが必要です。 |
| ②マイナンバーカード | 本人確認（電子署名）のために利用します。 マイナンバーカード交付時に設定した6桁以上の英数字のパスワード（署名用電子証明書）が必要です。 |
| ③クレジットカード またはPaypay |
手数料等の支払に利用します。 （VISA、Mastercard、AMEX、JCB、Dinersに対応) |
申請の前にご確認ください
申請できる人
- 証明書のLINE申請ができるのは、本人のみです。（代理申請は受け付けていません）
郵送について
- 証明書の郵送先はマイナンバーカードの登録住所になります。
- 普通郵便でお送りします。速達および書留などの対応はしておりません。
- 複数回の申請分を同封しての郵送はできません。
- 長３封筒で３つ折での郵送となります。９～10通の場合は角２封筒での郵送となります。
発行年度について
- 各種税証明書は、発行年度にて課税地が異なっている場合や、未申告等の場合は発行ができませんので、事前に発行年度の確認をお願い致します。
令和７年度税証明書（市県民税関係）発行可
例２）令和４年１月１日 市外在住
令和４年度税証明書（市県民税関係）発行不可
※発行年度の１月１日に住所が市外の場合は
発行不可となります。
※住所が市内でも未申告の場合は
発行不可となります。
その他注意事項
- 証明書が交付されてからの返金やキャンセルには応じかねますので、申請内容をよくご確認いただき、ご申請ください。
- 申請内容の確認のため、電話やLINEにてご連絡させていただく場合があります。
- 閉庁日に申請を利用された場合、翌開庁日以降の受付となります。年末年始やゴールデンウィークをはさみますと、証明書がお手元に届くまで日数を要することがありますのでご注意ください。
- 領収書は証明書申請時のトーク画面に表示されます。別途で南城市から領収書は発行しません。
- 市県民税を金融機関などで納付してから納税証明書に反映されるまでには、2週間程度必要です。お急ぎの場合は納付したことを証明する領収書を持参し、窓口で申請してください。
手数料・郵送料
- 手数料は証明書１通３００円となります。
- 車検用納税証明書は無料です。
- 郵送料は８通以下は１１０円、９～10通は１８０円となります。
申請の流れ
- 申請の流れは下記ページをご確認ください。
個人情報の取扱いについて
- 南城市は、個人情報の保護に関する法律、その他関係法規に従い、個人情報を適切に取り扱います。
- 南城市は、申請及び届出等のデータとして送信された氏名等の個人情報を収集します。収集した個人情報は、申請受付及び受理、証明書の送付に関する目的についてのみに利用します。
- 南城市は、ユーザの本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行います。また、マイナンバーカードの券面事項入力補助アプリケーションに格納されたユーザ情報を読み取り、依頼元の利用者等に提供します。
- 南城市は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号） 第44条に規定する認証業務情報をいう）を利用します。
