昨年1年間に収入がなかった方や、収入が「給与・年金」のみの方で下記の控除のみを申告する方は、マイナンバーカードを使ってLINEアプリから住民税申告ができます。

申告の対象となる方

※各種控除や申告について、詳しくは申告の手引きをご確認ください。

留意点

• 上記以外の収入がある場合や、上記以外の控除の適用を受けたい場合はLINEによる住民税申告はできません。
• 申告書が届いていない場合でもご利用可能です。
• 申告時期（2月1日～5月末）は、新年度の申告のみ行うため、現年度以前分の申告については、税務課窓口での申告を宜しくお願いいたします。

申告の前に

1. 対象となる年度の1月1日時点で南城市に住民登録があるかご確認ください。
2. 課税対象となる所得がある場合は、LINEによる非課税申告はできません。窓口もしくは郵送での申告をお願いします。 
   ・課税対象所得の例：給与、公的年金、個人年金、生命保険の満期返戻金など
   ・非課税対象所得の例：遺族年金、障害年金、失業保険、育・児休業給付金など
   ※詳しくは税務課までお問い合わせください。
3. 非課税申告をした場合でも課税資料が他にある場合は、その課税資料を課税の根拠資料とします。
4. 事前に準備するもの
   マイナンバーカード、署名用電子証明書パスワード

申告方法

LINEアプリで「南城市公式LINEアカウント」を友達登録し、トークのメニュー「申請」→「住民税申告」または下記のリンク・QRコードから申告できます。

リンク	LINEで申告
QRコード

南城市公式LINEアカウントの友だち追加がまだの方は、以下ボタンからお願いします。

個人情報の取扱いについて

1. 南城市は、個人情報の保護に関する法律、その他関係法規に従い、個人情報を適切に取り扱います。 
2. 南城市は、申請及び届出等のデータとして送信された氏名等の個人情報を収集します。収集した個人情報は、申請受付及び受理、証明書の送付に関する目的についてのみに利用します。
3. 南城市は、ユーザの本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行います。また、マイナンバーカードの券面事項入力補助APに格納されたユーザ情報を読み取り、依頼元の利用者等に提供します。
4. 南城市は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号） 第44条に規定する認証業務情報をいう）を利用します。