令和7年度 南城市国民健康保険税収納対策プランについて
POINT
本市では、国民健康保険税の収納率向上を図るため、南城市国民健康保険税収納対策プランを策定し実施します。被保険者の皆さまにおかれましては、期限内での国保税納付をお願いいたします。
①滞納状況の解消
- 国保資格喪失時の届出及び国保未加入者への勧奨の実施
国保税納税通知書（本算定）を活用し、他保険からの加入又は他保険への加入の際の手続方法等を周知し、加入届や資格喪失届の提出を勧奨します。 - 新規滞納者への対応
滞納の累積化・長期化とならないよう、毎月、滞納者リストを作成し新規滞納者への催告、納税指導等早期のアプローチを実施します。 - 居所不明者の調査による適正課税の推進 督促状等の郵便物の返戻から居所不明候補者を適宜調査し、不現住の確認を行い、住民登録職権消除事務へとつなげ、適正な課税を行います。また水道使用量照会や郵便転送情報照会等も積極的に活用し、住所地に居住していない方の実態把握に努めます。
- 納付困難世帯への対応 納付困難世帯について実態把握に努め、担税力が乏しいと判断される場合、積極的に滞納処分の執行停止を行います。
- 時効管理の実施 時効完成前の納入勧奨を徹底し、必要に応じて差押・債務承認等により更新措置を実施、時効完成後は不納欠損処理を適正に実施します。各滞納案件については、滞納処分又は滞納処分の執行停止のいずれかの判断を必ず行い、何らの処理も行わないまま徴収権の消滅時効を迎えることがないよう徹底します。
②人員体制等の強化
- 税務課収納部門との連携・情報共有
税務課の収納担当者と滞納整理について連携・情報共有を図り、効果的な滞納整理を行います。 - 徴収担当者の知識、能力向上
沖縄県及び沖縄県国保連合会等が主催する徴収対策研修会等へ積極的に参加し、職員の知識、能力向上を図ります。 - 窓口相談及び財産調査等の強化
市税等徴収指導員４人を催告業務係として配置し、窓口での納税相談及び減免申請受付等を行い、市内各地区での滞納整理を推進します。
市税等徴収指導員３人を財産調査係として配置し、財産調査や実態調査等を行い、滞納整理を迅速に実施できるよう努めます。
③徴収方法の改善等
- 滞納整理事務の検討及び実施
各種リストの出力により、効率的な滞納整理の手法を検討し、収納率向上を図ります。 - コンビニ収納等の実施
納税者の納付の利便を図るため、コンビニ収納及びスマホ決済を継続実施します。 - 市民サービスコールセンターの連携強化
新規滞納者に対する収納強化を図るため、市民サービスコールセンターからの電話催告を継続実施します。また、日中の受電がきびしい方へのＳＭＳ催告や口座引落不能者への再振替案内のＳＭＳ送信を継続して実施します。それにあたって、市民サービスコールセンターとの連携を強化します。 - 保険税への充当の実施
滞納のある被保険者による療養費等の現金給付申請時に、納付相談を実施するとともに、保険給付の額から滞納保険税額へ充当する手続きの承諾を得るよう努めます。 - 口座振替の推進
口座振替は、納付者の納付負担軽減だけでなく、納期内納付による督促事務の軽減や収納率向上が図られ、納税経費の削減にもつながることから、口座振替を推進します。 また、ペイジー口座振替受付サービスにて、申込者の利便性向上を図ります。 - 時間外窓口開設
毎月１回、時間外窓口を開設し、日中の来庁・電話応答が困難な被保険者への対応を行います。 - 計画的な納付勧奨 毎月出力した、地区毎の滞納者リストを基に、催告等による納付勧奨を行います。また、現年度滞納者については、年に3回（10月、1月、4月）一斉催告を行います。
④滞納処分の実施強化
- 滞納処分の実施強化
滞納者との交渉状況を滞納システム経過記録にて管理し、それに基づき悪質な滞納者に対して、効果的な滞納処分を実施します。また、滞納者に対して、初期段階での滞納累積の解消を図るため、財産調査の早期着手や滞納処分の迅速化に努めます。 - 転出した滞納者の居住調査、財産調査の実施
滞納者が転出した場合は、転出先住所の居住を確認するとともに財産調査を実施します。 - 各種債権差押えの実施
催告等による納付勧奨に応じない滞納者については、財産及び給与調査等を実施し、迅速な預貯金・給与等の差押えを積極的に行います。また預貯金・給与だけでなく、各種債権についても研究を深め、差押実施に繋げます。 - 金融機関への預貯金等調査の実施
担税力の有無について判断するため、県内外の金融機関に対して、預貯金調査を実施します。実施にあたっては、効率的な調査が行えるよう情報収集に努めます。
