市町村が運営する国民健康保険事業（以下、「市町村国保」という。）は、国民皆保険制度の基盤として市民の医療受診機会の確保及び健康の保持増進に大きく寄与し、市民生活を支える重要な役割を担っています。
　しかしながら、市町村国保は制度的に、1）加入者の年齢層が高く医療費水準が高い、2）他の被用者保険に比べて所得に対する保険税負担が重い、3）財政運営が不安定になるリスクの高い小規模市町村が多く、市町村ごとに保険税率の格差が大きい、等の構造的な問題を抱えています。
　このような状況の中、平成30年度からは国民健康保険事業の安定的な財政運営と事業の効率化を図るため都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は住民に身近な業務として、資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業等を担うこととする制度改正が行われました。
　これらの動向を踏まえ、国民健康保険事業の安定的な運営を確保するとともに、市民の健康の保持増進を図ることを目的として、事業運営の基本方針となる南城市国民健康保険事業計画を策定しました。

・令和６年度南城市国民健康保険事業計画書