1. 令和2年度 南城市国民健康保険税収納対策緊急プランについて

令和2年度 南城市国民健康保険税収納対策緊急プランについて

令和2年度 南城市国民健康保険税収納対策緊急プラン

 

本市では、国民健康保険税の収納率向上を図るため、南城市国民健康保険税収納対策緊急プランを策定し実施します。

 

1 滞納状況の解消

(1)国保資格喪失時の届出及び国保未加入者への勧奨の実施

 国保税納税通知書(本算定)を活用し、他保険からの加入又は他保険への加入の際の手続方法等を周知し、加入届や資格喪失届の提出を勧奨します。
 

(2)短期被保険者証等の適切な運用の実施

 滞納者の自主納付を促進するため、短期被保険者証及び資格証明書等の制度を適切に運用し、納税相談等の機会確保を図ります。
 

(3)居所不明者の調査による適正課税の推進

 督促状等の郵便物の返戻から居所不明候補者を定期的に調査し、不現住の確定を行い、住民登録職権消除事務へとつなげ、適正課税に努めます。

(4)要保護者への生活保護申請の勧奨の実施

 納付相談等において、生活保護申請が必要な状況にも拘わらず、生活保護の申請を行わない被保険者に対し、資産状況、収入状況を把握して、早期に生活保護の申請を勧奨します。
 

(5)多重債務者への債務整理相談の勧奨の実施

 滞納世帯で、かつ、納付困難世帯の場合、世帯の収支状況等を確認する中から、多重債務者を掘り起し、過払い金に関する知識があるかの確認、又はその情報を提供し、司法書士事務所等の債務整理等へと導きます。
 

(6)時効完成前の納入勧奨及び時効完成後の不納欠損処理の実施

 時効完成前に納付相談を徹底し、時効の中断を図るとともに、時効が完成したら迅速に不納欠損処理を行います。
 

 

2 人員等

(1)税務課収納部門との連携

 税務課の収納担当者と滞納整理について連携を図り、効果的な徴収及び滞納処分を行います。
 

(2)徴収担当者の知識、能力向上

 沖縄県及び沖縄県国保連合会等が主催する徴収対策研修会等へ積極的に参加し、職員の知識、能力向上に努めます。
 

(3)窓口相談及び財産調査の強化

 市税等納付指導員4人を催告業務係として配置し、窓口での納税相談及び減免申請受付等を行います。また、市税等納付指導員3人を財産調査係として配置し、分納計画書の管理や財産、現地調査等を行い、滞納者の滞納処分に繋げます。
 

 

3 徴収方法の改善等

(1)滞納整理業務の検討及び実施

 滞納分析を行い、効率的な滞納整理業務を検討し、収納率向上を図ります。
 

(2)コンビニ収納等の実施

 納税者の納付の利便を図るため、コンビニ収納を継続実施します。また、併せてスマホ決済(PayPay、LINEPay)を導入します。
 

(3)市民サービスコールセンターの活用

 初期滞納者に対する収納強化を図るため、市民サービスコールセンターからの電話催告を継続実施します。
 

(4)保険税の控除の実施

 資格証明書を交付している被保険者による療養費等の現金給付申請時に、納付相談を実施するとともに、滞納している保険税の納期限から1年6月間を経過しない場合においても保険給付の額から滞納保険税額を控除する旨の承認を得るよう努めます。
 

(5)口座振替の勧奨の実施

 口座振替の推進は、納期内納付による督促事務の軽減や収納率向上が図られ、納税経費の削減にもつながることから、引き続き勧奨に努めます。
 また、ペイジー口座振替受付サービスを導入し、申込者の利便性向上を図ります。

(6)収納強化の実施(時間外窓口開設)

 毎月1回時間外窓口を開設し、未納者への納税相談や電話催告等を集中的に行い収納対策に努めます。
 

 

4 滞納処分の実施

(1)滞納処分の実施

 滞納者との交渉状況を滞納システム経過記録にて管理し、それに基づき滞納者に対して、集中的に財産調査や滞納処分を実施します。
 

 (2)転出した滞納者の居住調査、財産調査の実施

 滞納者が転出した場合は、転出先住所の居住を確認するとともに財産調査を実施します。
 

(3)預貯金等の差押えの実施

 長期滞納者については、財産及び給与調査等を実施し、多額の預貯金等を発見した場合は差押えを行います。
 

(4)タイヤロックの実施

 納付相談に応じない滞納者には、税務課と連携し、タイヤロックを実施します。
 

(5)金融機関への一斉預貯金調査の実施

 納税相談や滞納処分への活用を目的に県内の主要な金融機関へ毎月、預貯金調査を実施します。
 対象者は、減免申請者、高額滞納者(滞納額30万円以上)、少額分納者、分納不履行者、差押決定通知書送付者、差押執行予告書送付者です。
 

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