目的

児童扶養手当は、ひとり親家庭の児童、父又は母が重度障害の状態にある家庭の児童が、心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立を助ける目的で支給される手当です。詳しくはしおりをご確認ください。
▶︎児童扶養手当のしおり
令和6年11月より児童扶養手当の所得制限限度額および3子目以降の手当額が改定されます。
▶児童扶養手当「所得限度額・3子目以降の手当額改定」のお知らせ

支給対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、支給要件に該当する児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護しかつこれと生計を同じくする父又は当該父母以外の者で当該児童を養育する養育者を対象としております。

手当額（月額）

児童1人の場合

	令和6年11月以降～	令和7年4月以降～
全部支給	45,500円	46,690 円（＋1,190 円）
一部支給	45,490円～10,740円	46,680 円～11,010 円 （＋1,190 円～＋270 円）

児童2人目以上の加算額

2人目以降

	令和6年11月以降～	令和7年4月以降～
全額支給	10,750円	11,030 円（＋280 円）
一部支給	10,740円～5,380円	11,020 円～5,520 円 （＋280 円～＋140 円）

所得制限限度額（令和6年11月分から）

扶養親族等の数	受給者本人（母、父、養育者）				配偶者・扶養義務者者 孤児等の養育者
	全部支給		一部支給
	収入（目安）	所得	収入（目安）	所得	収入（目安）	所得
0人	1,420,000円	690,000円	3,343,000円	2,080,000円未満	3,725,000円	2,360,000円
１人	1,900,000円	1,070,000円	3,850,000円	2,460,000円未満	4,200,000円	2,740,000円
２人	2,443,000円	1,450,000円	4,325,000円	2,840,000円未満	4,675,000円	3,120,000円
３人	2,986,000円	1,830,000円	4,800,000円	3,220,000円未満	5,150,000円	3,500,000円
４人	3,529,000円	2,210,000円	5,275,000円	3,600,000円未満	5,625,000円	3,880,000円
５人	4,013,000円	2,590,000円	5,750,000円	3,980,000円未満	6,100,000円	4,260,000円

※収入（目安）は給与所得者を例として給与所得控除等を加えて表示した額。
※受給者及び扶養義務者等の所得に応じて支給額が決定します。　　　　
※あくまで参考の金額表となります。課税状況等により制限額が変動する場合がありますので、詳しくはこども相談課までお問い合わせ下さい。

支払月

児童扶養手当は認定請求した月の翌月分から支給されます。　

• 3月・4月分　     →　5月11日　
• 5月・6月分        →　7月11日
• 7月・8月分        →　9月11日
• 9月・10月分　   →　11月11日
• 11月・12月分　 →　1月11日
• 1月・2月分        →　3月11日

※支払日が土日、祝日の場合は繰り上げて支給となります。

申請方法

事前に聞き取りを行い支給要件に該当するか確認を行いますので、こども相談課窓口にて相談のうえ、必要書類の案内を行います。

各様式

▶別居監護申立書
▶別世帯状況確認書
▶母子又は父子で生活していることの申立書
▶未婚の母子(父子)事実婚の解消に関する調書
▶事実婚解消申立書
▶事実婚にない旨の申立書
▶事実婚についての調査書
▶養育証明書

一部支給停止適用除外事由届出書および各種証明書（様式３から様式８）

▶一部支給停止適用除外届出書
▶雇用証明書（様式３）
▶自営業従事申告書（様式４）
▶求職活動等申告書（様式５）
▶求職活動支援機関等利用証明書（様式６）
▶採用選考証明書（様式７）
▶診断書（様式８）

お問い合わせ先

南城市　こども相談課

TEL	098-917-5212
FAX	098-917-5429