南城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度とは

母子および父子家庭の母または父が主体的な能力開発の取り組みを支援し、就業による自立を図ることを目的に、指定教育講座の受講料の一部が受講終了後に支給される制度です。

対象となる方

南城市内に住所を有する母子および父子家庭の母または父で次の要件を満たす方

1. 児童扶養手当の受給者または、同等の所得水準の方
2. 過去に訓練給付金を受けたことがない方

対象講座について

1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
   例）税理士・行政書士・司法書士・社労士・ＦＰ・社会福祉士・医療事務・気象予報士・調理師・自動車免許（大型免許・中型免許・普通第二種免許)など
   ※厚生労働省のＨＰ、指定教育訓練講座の検索システムより検索することができます。詳しくはこちら(外部リンク)
2. 沖縄県知事が地域の実情に応じて指定する講座

支給額について

対象講座の受講料の６０％に相当する額で２００，０００円を上限とします。

雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額を支給します。

※受講料が１２，０００円未満の場合は対象外となります。
※講座終了後の支給となります。

申請手続きについて

講座を受講する前に事前相談が必要です（就業経験や資格取得の計画なども伺います。）

事前相談にお越しの際は、以下のものをご持参ください。

・児童扶養手当証書（ピンク色）・講座の内容・受講料がわかるパンフレットなど

申請は、希望する講座の受講開始前までにお願いします。

※講座終了後の申請はできません。

支給決定には審査があります。申請された講座が給付対象の指定講座とならない場合があります。また、申請前の事前相談の内容によってはご利用いただけない場合もございます。