生活に困った市民に 食料などを提供
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生活困窮者生活支援事業 収入の減少や失業等により生活が困窮した相談者に食料等を提供。 |
社会福祉課 TEL 098-917-5334 |
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休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業前の賃金の8割(日額上限 11,000円)を休業実績に応じて支給します。事業主の協力を得て書類を作成すれば、審査が早く進みますので、事業主に相談してください。 |
休業支援 ・給付 コールセンター 0120-221-276 |
離職等に伴う収入減少で 住居を失う可能性があり 支援を受けたい | 住居確保給付金 ●原則3か月(最長9か月)。支給額は世帯人数や世帯月収等で決定 ●離職・廃業だけでなく、休業等による収入減少も対象 ※支給要件あり ※賃貸店舗・事務所等、持ち家(住宅ローン)は除く |
南城市就職・生活支援パーソナルサポートセンター TEL 098-917-5334 |
新型コロナ感染などで 仕事を休んでいる | 傷病手当金(健康保険) ●新型コロナ感染などで仕事を休んでいる労働者について働けない期間(日額3分の2)支給 ※4日目から支給(最長1年6か月) |
市町村及び健康保険組合など |
緊急⼩⼝資金等の特例貸付を 利⽤できない世帯へ 支援金を支給します | 生活困窮者自立支援金 ●貸付金額:単身世帯 6万円 / 2人世帯 8万円 / 3人以上世帯 10万円 ●支給期間:7月以降の申請月から3か月 ●申請期限:令和4年3月末 ●申請方法:対象者には市から案内通知を郵送しています。社会福祉課窓口へ郵送でご提出をお願いします。 |
社会福祉課 TEL 098-917-5334 |
従業員への休業手当支払い等 雇用調整助成金を受けたい | 雇用調整助成金 ●休業手当等を支払う等した事業主に対して、休業手当・賃金等の一部を助成(日額一人8,330円上限) ※令和3年7月31日まで |
沖縄労働局 TEL 098-868-3701 |
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国民年金保険料の免除 | 新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の免除 令和4年度分(免除・納付猶予は令和4年7月分から令和5年6月分、学生納付特例は令和4年4月分から令和5年3月分)の申請まで可能です。 |
国保年金課 TEL 098-917-5327 |
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公共料金等の支払いの 猶予 | 電気代、ガス代、水道・下水道料金など、収入が減少し、期限内に支払いが困難な場合に一定期間支払いが猶予されます。 | それぞれの契約会社等 |
税金や公的保険料の猶予を受けたい | 所得税、自動車税、介護保険料など、一定の条件のもとで納税・納付が困難な場合、一定期間の猶予が認められます。 | 税務署や県税事務所、お住まいの市町村 |
収入の減少があり、生計維持に必要な資金の貸し付けを受けたい | 休業された方向け(緊急小口資金) ●貸付上限額:特例で20万円 ●措置期間:1年以内 ●償還期限:2年以内 ●貸付利子:無利子、保証人:不要 |
南城市社会福祉協議会 TEL 098-917-5692 |
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収入減少や失業などで 生活維持のために 資金の貸し付けを 受けたい | 失業された方向け(総合支援資金) ●貸付上限額:2人以上:月20万円以内、単身:月15万円以内 ●措置期間:1年以内 ●償還期限:10年以内 ●貸付利子:無利子、保証人:不要 |
南城市社会福祉協議会 TEL 098-917-5692 |
農林漁業者向け 資金繰りについて | 農林漁業セーフティーネット資金(貸付) ●貸付限度額を引き上げ:1,200万円または年間経営費等の12分の12 ●実質無利子:無担保 |
沖縄公庫 TEL 098-941-1840 |
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最近3ヶ月の売上高が 前年同期比で 5%以上減少している | 沖縄県中小企業セーフティーネット資金(融資) ●融資限度額:3,000万円以内 ●融資利率:対象により最大年0.8%、保証料ゼロ。 |
沖縄県中小企業支援課 TEL 098-866-2343 |
創業後3か月以上で 売上高が5%以上 減少している | 新型コロナ感染症特別貸付 ●融資限度額:(生業・生活衛生資金)6,000万円(中小企業資金)3億円 ●利子補給制度により実質無利子化 |
沖縄公庫本店 TEL 098-941-1785 |