新型コロナウイルス関連 支援・窓口 一覧
：このマークは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業です。給付・助成
市民向け（給付・助成）
生活に困った市民に 食料などを提供
 |
生活困窮者生活支援事業 収入の減少や失業等により生活が困窮した相談者に食料等を提供。 |
社会福祉課 TEL 098-917-5334 |
|---|---|---|
| PCR検査費用を補助
|
PCR検査費用助成事業 南城市民・南城市に帰省する学生へPCR検査費用の一部を助成します。 ●助成額 南城市民上限2,000円、南城市に帰省する学生上限5,000円●助成回数 1人２回まで ●対象期間 令和3年8月1日～令和4年3月31日の期間で実施したPCR検査 |
健康増進課 TEL 098-917-5324 |
| 休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業前の賃金の8割（日額上限 11,000円）を休業実績に応じて支給します。事業主の協力を得て書類を作成すれば、審査が早く進みますので、事業主に相談してください。 |
休業支援 ・給付 コールセンター 0120-221-276 |
| 離職等に伴う収入減少で 住居を失う可能性があり 支援を受けたい | 住居確保給付金 ●原則３か月（最長９か月）。支給額は世帯人数や世帯月収等で決定 ●離職・廃業だけでなく、休業等による収入減少も対象 ※支給要件あり ※賃貸店舗・事務所等、持ち家(住宅ローン）は除く |
南城市就職・生活支援パーソナルサポートセンター TEL 098-917-5334 |
| 新型コロナ感染などで 仕事を休んでいる | 傷病手当金（健康保険） ●新型コロナ感染などで仕事を休んでいる労働者について働けない期間（日額３分の２）支給 ※4日目から支給（最長1年6か月） |
市町村及び健康保険組合など |
| 緊急⼩⼝資金等の特例貸付を 利⽤できない世帯へ 支援金を支給します | 生活困窮者自立支援金 ●貸付金額：単身世帯 6万円 / 2人世帯 8万円 / 3人以上世帯 10万円 ●支給期間：７月以降の申請月から３か月 ●申請期限：令和4年3月末 ●申請方法：対象者には市から案内通知を郵送しています。社会福祉課窓口へ郵送でご提出をお願いします。 |
社会福祉課 TEL 098-917-5334 |
事業者向け（給付・助成）
| 売上が減った 事業者に支援金
|
南城市新型コロナウイルス感染症対策 事業者応援支援金 新型コロナの感染拡大により売り上げが大幅に減少した事業者に対し、10万〜50万円の支援金を交付。 ※終了しました。 |
観光商工課 TEL 098-917-5387 |
|---|---|---|
| 飲食店等を PRして応援
|
コミュニティＦＭを活用した 飲食店等応援番組制作事業 市コミュニティFM局と連携しPR番組等を制作・放送し、落ち込みのある飲食店等の集客・売上向上に寄与する。 ※終了しました。 |
情報推進課 TEL 098-917-5337 |
| 売上が減った 農漁業者に支援金
|
農林水産業支援事業 新型コロナの影響で売り上げが減少した農水産業者へ、一律10万円を補助。 ※終了しました。 |
産業振興課 TEL 098-917-5356 |
| 農業者の 保険掛金を補助
|
南城市農業収入保険制度支援対策事業補助金 収入保険に加入した農業者に対し、掛金の1/2を補助。 ※終了しました。 |
産業振興課 TEL 098-917-5356 |
| 漁業者の 保険掛金を補助
|
南城市漁業収入保険制度支援対策事業補助金 漁獲共済・特定養殖共済に加入した漁業者に対し、掛金の1/2を補助。 ※終了しました。 |
産業振興課 TEL 098-917-5356 |
| 従業員への休業手当支払い等 雇用調整助成金を受けたい | 雇用調整助成金 ●休業手当等を支払う等した事業主に対して、休業手当・賃金等の一部を助成（日額一人8,330円上限） ※令和3年7月31日まで |
沖縄労働局 TEL 098-868-3701 |
減免・猶予
市民向け（減免・猶予）
| 国民年金保険料の免除 | 国民年金保険料の免除申請が可能です 新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ |
国保年金課 TEL 098-917-5327 |
|---|---|---|
| 公共料金等の支払いの 猶予 | 電気代、ガス代、水道・下水道料金など、収入が減少し、期限内に支払いが困難な場合に一定期間支払いが猶予されます。 | それぞれの契約会社等 |
| 税金や公的保険料の猶予を受けたい | 所得税、自動車税、国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など、一定の条件のもとで納税・納付が困難な場合、一定期間の猶予が認められます。 | 税務署や県税事務所、お住まいの市町村 |
貸付・融資
市民向け（貸付・融資）
| 収入の減少があり、生計維持に必要な資金の貸し付けを受けたい | 休業された方向け（緊急小口資金） ●貸付上限額：特例で20万円 ●措置期間：１年以内 ●償還期限：２年以内 ●貸付利子：無利子、保証人：不要 |
南城市社会福祉協議会 TEL 098-917-5692 |
|---|---|---|
| 収入減少や失業などで 生活維持のために 資金の貸し付けを 受けたい | 失業された方向け（総合支援資金） ●貸付上限額：２人以上：月20万円以内、単身：月15万円以内 ●措置期間：１年以内 ●償還期限：10年以内 ●貸付利子：無利子、保証人：不要 |
南城市社会福祉協議会 TEL 098-917-5692 |
事業者向け（貸付・融資）
| 農林漁業者向け 資金繰りについて | 農林漁業セーフティーネット資金（貸付） ●貸付限度額を引き上げ：1,200万円または年間経営費等の12分の12 ●実質無利子：無担保 |
沖縄公庫 TEL 098-941-1840 |
|---|---|---|
| 最近3ヶ月の売上高が 前年同期比で 5％以上減少している | 沖縄県中小企業セーフティーネット資金（融資） ●融資限度額：3,000万円以内 ●融資利率：対象により最大年0.8％、保証料ゼロ。 |
沖縄県中小企業支援課 TEL 098-866-2343 |
| 創業後３か月以上で 売上高が５％以上 減少している | 新型コロナ感染症特別貸付 ●融資限度額：（生業・生活衛生資金）6,000万円（中小企業資金）３億円 ●利子補給制度により実質無利子化 |
沖縄公庫本店 TEL 098-941-1785 |
