1. 【補助制度】南城市三世代同近居支援補助金について

【補助制度】南城市三世代同近居支援補助金について

  1. 【補助制度】南城市三世代同近居支援補助金について
南城市三世代同近居支援補助金について
POINT

南城市では、予算の範囲内において、本市に同居または近隣に居住(近居)するための費用の一部を補助しています。

目的

世代間で助け合いながら子育てを行う三世代同近居世帯への支援を通じて、地域コミュニティの活性化や、家族の絆の強化と定住促進を図ることを目的としています。

補助額

補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、三世代同近居を目的に、本市に引越しを行う場合にかかる費用で、次の各号に定めるいずれかに該当する実費を支給する。

同一住宅に居住する場合 上限 30万円
同一敷地内にある離れに居住する場合 上限 20万円
近居で、新築・購入し居住する場合 上限 20万円
近居で、貸住宅に居住する場合 上限 10万円
  • 同居・・・子世帯と親世帯が同一住宅に居住することをいい、同一敷地内にある離れに居住することを含む。
  • 近居・・・子世帯と親世帯が同一小学校区内に居住し、かつ、同一行政区域内又は隣接行政区域内に居住することをいう。

※この補助金は一時所得にあたるため課税対象です。確定申告が必要になる場合があります。

補助対象経費

※今後、変更となる場合がありますので、あらかじめお問い合わせください。 
  • ①引越し業者、運送業者等に支払う費用

  • ②住宅の賃貸借の際に係る敷金、礼金、仲介手数料

  • ③住宅を新築、増築又は購入した際に係る費用

補助対象者

補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で新たに三世代同近居を始めるために、引越し等を行う世帯の世帯主で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

  1. 転入および同居・近居を始めた日から1年以内であること
  2. 申請日において、次のいずれかに該当すること
    1. 親等が継続して1年以上市内に居住(現に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民基本台帳に記録されていることをいう。以下同じ。)しており、かつ、子世帯の構成員の全員(市長が構成員の全員が居住できない特別な事情があると認める場合は、その一部)が継続して1年以上市外または、同一校区外に居住した後に、同居または近居していること。
    2. 子世帯の構成員の全員(市長が構成員の全員が居住できない特別な事情があると認める場合は、その一部)が継続して1年以上市内に居住しており、かつ、親等が継続して1年以上市外または同一校区外に居住した後に、同居または近居していること。
  3. 当該子世帯の構成員の全員及び親等(納税義務者)が、納期限が到来している市税を完納していること。
  4. 当該子世帯の構成員の全員及び親等が、当該補助の対象となる市内住宅について、この要綱に基づく補助金を受給していないこと
  5. 当該子世帯の構成員の全員及び親等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び及び関係者でないこと

補助金交付の確認ポイント 

申請方法

申請手続きについての詳細は、南城市三世代同近居支援補助金交付要綱【令和2年12月一部改正】 をご覧いただき、ご不明な点、ご質問等がございましたら南城市役所 まちづくり推進課(098-917-5394)までご連絡くださいますようお願いいたします。

固定金利優遇(フラット35)

南城市はフラット35を取り扱う住宅金融支援機構と連携し、南城市三世代支援補助金の対象者に限り、当初の10年間の借入金利を年0.25%引き下げます。

フラット35とは

フラット35は、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。

フラット35 地域連携型とは

子育て支援に積極的な地方公共団体のマイホーム取得に対する補助金交付などの財政的支援とセットで、フラット35の当初10年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度です。

このページはまちづくり推進課が担当しています。

〒901-1495 沖縄県南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5394  

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