補助の金額

令和5年度の補助対象は令和5年4月～令和6年3月に支出した経費です。※婚姻日以降の支出が対象になります。

対象となる世帯（次のすべてに該当すること）

1. 令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し、受理されている。
2. 夫婦の婚姻日における年齢がともに39歳以下である。
3. 夫婦ともに市内の補助を受けようとする住宅に居住し、その住所に住民登録がある。
4. 前年（令和4年1月～12月）の夫婦の所得の合計額が500万円未満である。
   ※奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得額から控除します。
5. 他の公的制度による家賃補助、補助金等を受けていない。
6. 過去にこの補助金を受けたことがない。
7. 市税等の滞納がない（固定資産税、市県民税、軽自動車税）。

※前年度（令和4年度）にこの補助金の決定を受けたが、受給額が補助上限額に達していない世帯については、受給額と補助上限額の差額分を申請することができます。

対象となる経費

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  住宅取得、賃貸に要する費用
  （住宅取得及び賃貸料領収日：婚姻日～令和6年3月31日）
  住宅の購入費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。
  ※賃料および共益費は３か月分までとする。

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  リフォーム費用
  （実施日：婚姻日～令和6年3月31日）
  住宅機能の維持や向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。

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  引越に要する費用
  （領収日：婚姻日～令和6年3月31日）
  引越業者又は運送業者への支払いにかかる費用。

申請期間

令和5年7月3日から令和6年3月31日まで
※予算がなくなり次第、申請受付を終了いたします。

• 提出書類チェックシート
• 交付申請書（様式第1号）
• 交付申請書（様式第1号）記入例
• 内訳資料（別紙第1号）
• 交付請求書（様式第6号）※申請者名欄および口座情報欄のみ記入
• 住宅手当支給証明書　※職場からの証明
• 同居申立申請及び誓約書
• 交付変更申請書（様式第4号）
• アンケート
• パンフレット/チェックシート

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