農地の権利移動に係る下限面積の廃止について（農地法第３条関係）

※ 令和5年4月1日から「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」が施行されたことに伴い、農地法も一部改正され、農地法の第3条許可申請における下限面積要件が廃止されました。
それに伴い、本市で定めていた下限面積（別断面積）も廃止されます。
ただし、農地法第3条の許可を受けるためのその他の基準（農地すべて効率利用要件，農作業常時従事要件，地域との調和要件）については従来通り継続されます。

参考

主な許可要件は以下のとおりです。

• 取得予定の農地と既存の農地のすべてについて自ら耕作すると認められる場合。（既存の農地に不耕作地・違反転用地等がない）
  　※以前に買い受けた（借り受けた）農地がある場合、その農地を一度も耕作せずに新たな農地を買い受ける（借り受ける）ことはできません
• 所有権等を取得しようとする方、またはその世帯員が農作業に常時従事（年間１５０日以上）すると認められる場合。
• 所有権等を取得しようとする方、またはその世帯員の農業経営の状況（機械の所有状態・経営作目等）、その住所地から農地までの距離（通作距離・道路等の交通事情）等から効率的に利用できると認められる場合。

申請様式関係（農地法3条関係）
※令和4年5月11日より様式等の変更があります。