1. 農振除外をされる皆さんへ

農振除外をされる皆さんへ

農振農用地とは

農業の振興を図るため優良農地として守っていく必要があると思われる農地を守るため、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業振興地域振興計画を策定しています。農業振興を図っていく地域は「農用地区域」として設定されています。

農振除外とは

農用地区域を農地以外の目的で利用することはできません。

農振除外とは、農用地区域に住宅等を建設するなど、やむを得ない理由により他の目的に利用する場合に必要な手続き(「農業振興地域整備計画」の変更)です。

農振除外の申請について

農振除外を希望する方は、以下の除外申請に必要な書類を産業振興課まで提出ください。なお除外申請する場合は次に掲げる要件を満たす必要があります。

除外申請に必要な要件

  1. 目的実現のため必要最小限な除外面積であること。
  2. 農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。
  3. 農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
  4. 担い手等、農地の利用集積に支障を及ぼさないこと。
  5. 土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
  6. 除外後、農地法による農地転用の許可を受けられると見込まれるものであること。
  7. 一部除外では除外後の用途は以下に限られます。
    ⅰ)農家住宅 ⅱ)一般住宅 ⅲ)一般墓 ⅳ)公共用施設 ⅵ)知事が特別に認めたもの

※平成30年11月30日締切の受付分をもって、農振一部除外の受付を停止します。

農振一部除外などの申出の受付を停止します.pdf

申請に必要な書類一覧

農用地区域変更願い.xls

農用地区域変更願い(記載例).pdf

土地選定理由書.doc

  • 変更地付近を示す見取り図(案内図)
  • 事業計画書又は施設配置図
  • 変更地の公図(法務局 098-854-7952)
  • 変更地の登記簿謄本(法務局 098-854-7952)
  • 資産証明書(所有者及び利用者の土地全資産)(税務課または市民課)
  • その他(例 排水計画書、各種占用許可書、事業証明など必要があれば)

※ 各証明書は、3ケ月以内のものを提出してください。
※ 添付書類のご用意には費用がかかりますので、あらかじめ南城市産業振興課に、申し出に適した土地かどうかの相談をしてください。

手続きの流れ

手続きには早くて6ヶ月、状況によっては1年程度かかります。大まかな流れは以下の通りです。

申請(申請者→南城市)

農業委員会総会(産業振興課→農業委員会)

事前協議(南城市→沖縄県)

農振現場確認(沖縄県及び南城市)

事前協議回答(沖縄県→南城市)

公告縦覧(南城市)
↓ 30日
異議申し立て(南城市)
↓ 15日
本協議(南城市→沖縄県)

本協議回答及び告示(沖縄県→南城市)

申請者への回答(南城市→申請者)

申請期間

前期 5月1日~ 5月31日までの開庁日

後期 11月1日~11月30日までの開庁日

*沖縄県への協議は、南城市が前回申請した本協議終了後になります。

おわりに

農振制度における農振農用地は、農業振興のため『農地を守る』立場で設けられており、その申請地が除外要件等全てを満たす場合にのみ除外が認められ転用が可能となります。よって、申し出の全てが認可されるわけではりません。審議の過程で除外不適当とされる案件が多数ありますので、土地の選定は慎重にお願いします。

このページは産業振興課が担当しています。

〒901-1495 沖縄県南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5356  

問い合せはこちらから