1. 「公共施設を活用した地域活性化に関する調査研究」結果について

「公共施設を活用した地域活性化に関する調査研究」結果について

南城市は、合併から9年が経過し平成22年には南城都市計画区域が指定され、計画的なまちづくりが進められています。その間、分庁舎方式による行政運営を行っているが、業務部門ごとに窓口の庁舎が異なるため市民サービスに支障を来しています。このような現状の改善を図るため、新庁舎建設について検討委員会において審議され、「新庁舎は合併特例期間内に市の地理的中心地に建設する」こととした合併協定項目に基づき建設を行うことが望ましいとの答申が出されています。
新庁舎建設に伴い空き施設となる大里庁舎、玉城庁舎の利活用方策について検討を行い、企業誘致の大きな可能性を有し、若者の就労の場の確保、定住化の促進などの効果が期待できるとして取り纏めを行いました。

 

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