大規模災害に対する災害対策本部の初動体制と関係機関との連携強化を目的に、南城市役所で「令和8年度南城市総合防災訓練」が実施されました。今回の訓練には、南城市職員をはじめ、南城市社会福祉協議会、島尻消防本部、与那原警察署、陸上自衛隊知念分屯地、沖縄刑務所の職員・隊員らが一堂に会し、複合的な災害が発生した際の迅速な対応手順や情報共有の確認を行いました。

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  情報を収集して災害対策本部で対応策を協議

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  関係機関が連携して災害対応

訓練では沖縄県で震度6弱の地震が発生し、その後に震度6強の沖縄本島南東沖地震が誘発され、大津波警報の発表や津波の到達、土砂災害やダム決壊などが同時に発生するという複合的かつ広域な被災状況を想定して行われました。発災直後に、大城憲幸市長を本部長とする災害対策本部が庁舎内に設置され、状況把握や初動対応に始まり、被災者の救助、断水に伴う応急給水、要配慮者支援、孤立地域への物資輸送など、刻一刻と変化する課題への優先順位の判断や対応策について真剣な協議が重ねられました。

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  社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの設置・運営

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  避難所を開設し被災者を受け入れる

庁舎1階の大会議室には避難所が開設され、被災者を受け入れる実践的な訓練も実施されました。また、発災から3日後を想定して、関係機関との連絡・連携の確認、安否不明者の情報収集、災害状況の公表や記者会見など、時間の経過に合わせた訓練も行われました。

訓練後の総括で大城憲幸市長は「多様な事態を想定することによって、間違いなく具体的な備えに繋がっていくと感じました。今日の訓練を今後に活かし、様々な想定を深めていかないといけない」と述べ、防災体制のさらなる強化に向けて決意を新たにしました。