給付額

^※1平成17年4月2日生まれ以降の児童

※支給額が10万円の世帯にも18歳以下の児童が世帯にいる場合は児童1人あたり5万円が加算されます。

支給対象となる世帯

• 世帯員全員が、令和5年度住民税非課税の世帯
• 世帯員全員が、令和5年度住民税非課税の方と均等割課税の方のみで構成される世帯

給付金対象チャート

申請方法および申請期限

※申請期限を過ぎると給付が受けられませんので、早めに手続きを済ませましょう。

18歳以下の児童1人あたり5万円の申請について

令和5年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金(7万円)を受給した方は申請不要です。令和6年5月15日(水)に指定口座へお振込み致します。

登録口座に変更がある場合

各種様式

①令和5年度均等割のみ課税世帯

• 別居監護申立書（様式1号）
• 申請書（様式3号）
• DV等被害申出受理確認書（別紙1）

②令和5年度非課税世帯こども加算

• 別居監護申立書（様式1号）
• 受給拒否の届出書（様式2号）
• 支給口座登録等の届出書（様式3号）
• 申請書（様式4号）
• DV等被害申出受理確認書（別紙1）

留意点

こども加算の申請後、新たにこども加算の対象となる児童が生まれた場合や、令和6年8月31日までに新生児が出生予定の場合は、申請期限日までに手続きが必要になりますので、下記のコールセンターにご連絡ください。

お問い合わせ

関連ページ

• 令和6年度物価高騰支援給付金(新たに住民税非課税等世帯)