令和6年6月3日（基準日）に南城市に住所のある世帯で、令和6年度の住民税課税状況により給付します。

支給対象世帯および支給金額

申請について

返信用封筒で返送が必要な方

• 帯世全員が、令和6年1月1日以前から南城市にお住まいの対象世帯

支給要件確認書を7月29日に発送しました。確認書に記載されている支給要件に該当する場合には、必要事項をご記入の上、本人確認書類・口座確認書類等をあわせて同封の返信用封筒に入れて10月31日（木）までに必ず返送してください。

※未申告の方がいる世帯は、給付金の申請前に収入申告する必要があります。

申請が必要な方

• 令和6年1月2日以降の転入者があり、南城市に住民税の情報がない方を含む世帯
• 令和6年6月4日以降に新生児が出生した世帯

世帯主ご本人からの申請が必要になります。申請書に記載されている支給要件に該当する場合には、以下の申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、本人確認書類・口座確認書類等を添えて申請してください。
申請書の郵送を希望する場合は、お問い合わせください。

様式ダウンロード

• 申請書（様式第３号）
• 別居監護申立書（様式第1号）
• DV等被害申出受理確認書（別紙1）

対象外となる世帯

本市または他の市町村で、令和５年度住民税非課税世帯給付金（7万円）または均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の支給対象となった世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

1. すでに本市または他の市町村で、同趣旨の給付金の支給を受けた世帯、または、当該世帯の世帯主もしくは世帯員であった方のみで構成される世帯
2. 住民税の課税されている親族等の扶養となっている方のみで構成される世帯
3. 令和6年度の住民税所得割が課税となる所得があるのに、申告していない方がいる世帯
4. 租税条約に基づき課税を免除されている世帯
5. 令和6年1月2日以降に国外から日本に転入した方のみで構成される世帯

留意点

• 本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。
• ※詐欺被害にご注意ください！
  不審な電話や郵便物等については、消費生活センターや警察署などにご連絡ください。

お問い合わせ先