平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられ、南城市も平成20年度決算より段階的に整備しているところであります。
これまで地方公共団体の会計は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されてきました。この制度は現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しており、これに対応するため、「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を新たに導入することとなりました。
本市においては、平成19年10月に総務省より示された「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づき「総務省方式改定モデル」による財務4表(①貸借対照表(バランスシート)、②行政コスト計算書、③資金収支計算書及び④純資産変動計算書)を作成し、住民に対する財政状況の適切な情報開示を行ってきました。
また、総務省より平成26年4月30日に公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究報告書」にて「統一的な基準による財務書類」が示され、本市では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類を作成しています。財務書類より得られる情報を資産・債務管理等に有効活用するとともに行財政運営の適正化・健全化に努めて参ります。
※上記の資料等につきましては、訂正等がある場合には都度、更新処理を実施致しますので、予めご了承ください。