社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため、平成24年8月に消費税法及び地方税法が改正され、平成26年4月1日から消費税の税率が5%から8%へ引き上げられ、令和元年10月1日より8％から10％に引き上げられました。
　この引き上げ分に係る地方消費税交付金については、全て「社会保障施策に要する経費」に充てることとされています。

　引き上げ分の地方消費税交付金の使途について、次のとおり公表します。

〇令和6年度
<予算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）

〇令和5年度
<予算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）

○令和４年度
<予算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）
<決算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）

○令和３年度
<予算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）
<決算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）

〇令和２年度
<予算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）
<決算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）

〇令和元年度（平成31年度）
<予算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）
<決算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）

〇平成30年度
<予算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）
<決算>地方消費税交付金（社会保障財源化分）