7月1日から始まる「県産品奨励月間」を前に、南城市商工会（津波古孝弥会長）の代表らが市役所を訪れ、大城憲幸市長へ要請書を手渡しました。

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  商工会と市役所関係者

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  要請を受ける大城市長と要請書を読み上げる津波古会長

商工会は、物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境を訴え、地元産品の優先使用や、公共工事における地元企業の優先活用を要望しました。

また、建設業部会からは資材・燃料費の高騰を踏まえた「適正な予定価格の設定」や「最低制限価格の底上げ」についての配慮が求められ、建設コンサルタント会からも地元企業の優先発注が要請されました。

これに対し大城市長は、地域内でお金を回し経済を活性化させる重要性に触れ 、商工会の活動と市政が同じ方向を向き、連携して取り組んでいく考えを示しました。