令和2年度 南城市施政方針

はじめに

 令和2年3月議会定例会の開会にあたり、まず市政運営にあたっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は、市長就任以来、常に「市民の声でまちづくり」をテーマに「地域懇談会」や「市民説明会」を多く開催し、現場視察などを通して、常に市民目線に立った市政運営を心がけてまいりました。今後とも「市民が主役の南城市」の実現に向け、掲げた政策を着実にそして丁寧に進めてまいります。

 令和元年度は、福祉部子育て支援課にこども企画係を設置し、「こどものまち宣言」に向けた策定委員会を立ちあげ、こどもを取り巻く現状や課題を把握するための取り組みを進めてまいりました。また、企画部に政策調整室を設置し、「若者の夢実現委員会」の開催に向け、ワークショップ等による若者の意識調査を実施し、着実に取り組みを進めております。10月1日からは、市役所を起点に市内線バス(Nバス)の運行も開始され、市民の皆さまの利便性が向上しました。そして就学援助の緩和についての認知度向上により利用実績が増加しており、今後もさらなる認知度向上に努めてまいります。

 令和2年度は、子育て政策の重要課題である待機児童解消や幼稚園の認定こども園への移行準備、児童館の設置検討、Nバスとの連携による公共駐車場の利活用方策、南城市まつりの実施、循環型農業の推進、障がい者や生活弱者支援などの政策実現に取り組むとともに、引き続き令和元年度の政策のさらなる推進にも積極的に取り組んでまいります。

昨年10月に発生した首里城の火災による消失は、多くの県民に衝撃をあたえました。本市としましても、首里城を中心とした「琉球王国のグスク及び関連遺産群」を抱える市町村として、一日も早い復興に向けて支援してまいります。

また、新型コロナウイルスの感染者が県内でも発生したことにつきましては、市民の安心・安全を守るため、2月17日に「新型インフルエンザ等(コロナウイルス含む)対策本部」を設置し、市が主催する催事の自粛や感染症防止対策に取り組んでまいります。

米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、軟弱地盤問題が浮上し、防衛省は完成まで12年、経費も9,300億円に上ると発表しました。県民投票で「反対」の意思を示した民意を無視し、工事を進める政府の姿勢は、許されるものではありません。これは、沖縄のみならず、日本の民主主義全体に関わる問題なのです。辺野古の工事阻止に向け、引き続き玉城デニー知事と力を合せ、頑張ってまいる所存であります。

このような状況の中、市政を担って3年目となりますが、初心を忘れることなく、南城市民であることに「誇り」と「生きがい」を感じられる、「誰一人取り残さない」まちづくりを推進することに、全身全霊で取り組んでまいる所存であります。

1.市政運営の基本姿勢

 市政運営にあたっては、市民の暮らしを第一と考え、「市民の声でまちづくり」をモットーに、南城市の地域特性を最大限に活かした「市民が主役の南城市」実現のため、令和2年度に重点的に取り組む重点施策と、第2次南城市総合計画に掲げる5つの基本方針に基づき取り組む主要施策を柱として、まちづくりを推進します。

2.令和2年度の重点施策について

(1)子育て支援

 こどもは「まちの宝」です。本市の未来は、こども達にかかっています。次代を担う子ども達が可能性を伸ばし、健やかに成長していくことがまちづくりの礎となり、未来へ誇れる南城市へと繋がっていきます。全てのこどもに向き合い、まちのみんなで力を合わせ、一人ひとりに寄り添いながら、こどもを育てるやさしいまちづくりを推進することを目的に「南城市こどものまち宣言」に向けて、策定委員会を開催し、早期実現に向け、施策面の充実などに引き続き取り組んでまいります。

 保育士不足対策につきましては、高等教育機関との連携や「子ども・子育て応援基金」など各種支援等の活用により、新規人材の獲得に努めてまいります。

 市立幼稚園の在り方につきましては、多様な子育て支援ニーズに対応できるよう認定こども園への移行に取り組んでまいります。

 経済的理由により就学困難な家庭に対しましては、負担の軽減を図る就学援助制度の緩和により利用実績が大幅に向上しております。緩和制度につきましては、一旦止めおくこととし、引き続き認知度を高めることによる、就学困難家庭の支援に努めてまいります。 

 安心して、妊娠・出産・子育てができるよう、新たに母子健康包括支援センターを設置するとともに、産後うつに対応した産婦健康診査の実施および産後ケア訪問事業を開始し、産後間もない時期からのサポートを強化してまいります。

(2)学びの環境整備

 放課後児童クラブにつきましては、子どもの安心・安全づくりに重要な施策であるため、引き続き運営費等の補助事業を実施し、質の向上を図るための支援を行ってまいります。 

 児童館の未整備地域となっている玉城小学校、船越小学校地域につきましては、第2期南城市子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査の結果を踏まえ、児童館整備に向けて、取り組んでまいります。

(3)地域ブランド力の強化

 畜産は、本市の農業産出額6割を占める重要な位置づけとなっておりますが、家畜排泄物の処理が大きな課題となっております。そのため、生産者側の一次処理(固液分離)の徹底、堆肥化、液肥化の共同処理、回収・散布利用体制づくり等、地域循環型農業を推進してまいります。また、畜舎から排出される糞尿をバガスやオガコ等の利活用により、肥育環境の改善および堆肥として農地に還元する循環型農業の実証調査を行うなど、農家の所得向上に努めてまいります。

(4)若者の定住促進

若者にとって魅力ある「まち」を目指すため、若者の定住促進と若者が活躍できる施策および取り組みを検討する「若者の夢実現委員会」を設置いたします。  若者の夢実現委員会では、若者が主体となり役割と責任を考え、若者にとって魅力ある、住み続けたいまちづくりへと繋がる、施策等の提言を行います。

(5)地球温暖化対策

 地球温暖化の影響による台風の大型化や異常気象等、行政はもとより、市民の皆さま一人ひとりが敏感になり、これ以上の環境悪化はさせないという不断の努力が求められております。

 地球温暖化対策として、公共施設及び自治会の管理する防犯灯の省エネルギー化を図るとともに、低炭素社会の構築に向けた意識啓発に努めてまいります。

 ボランティア清掃活動支援につきましては、市内の公共的な場所(公共施設、道路、海岸、河川等)における市民又は団体のボランティア活動に対して、草刈機の貸出、燃料の負担、ごみ袋の支給および回収の支援を実施してまいります。

(6)防災力の強化

 本市は、台風や大雨等により、毎年災害に見舞われる地域となっております。

 土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域が広範囲に指定されている本市において、大規模災害時には、道路の寸断等により、備蓄品及び資機材を必要とする避難所へ、円滑に物資を輸送することは困難が予想されるため、市役所庁舎での集中備蓄と併せ各地区へ防災倉庫を整備し、分散備蓄を行ってまいります。また、防災拠点施設である市役所庁舎周辺に、日本語のみならず、多言語に対応した避難誘導看板を設置し、市民や本市を訪れる多くの観光客が円滑に避難できるよう防災力を強化してまいります。

3.令和2年度の主要施策について

(1)ひとが育つ

 子育て支援につきましては、4月からスタートする「第2期南城市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、量的拡充と質的改善に努めてまいります。

 市内のすべての子どもが安心して育つ環境の充実強化につきましては、家庭児童相談員を増員し、養育支援員および女性相談員を含めた、体制の強化に努めてまいります。

 ひとり親家庭の自立促進のため、補助事業や給付事業を実施し、生活の安定に取り組んでまいります。また、両親の離婚に伴い、子ども達が父母のどちらかと離れて暮らしている場合に、子どもの利益を最も優先し、必要に応じて面会交流ができるよう、関係機関と連携した取り組みを検討してまいります。

 子どもの貧困対策につきましては、スクール・ソーシャル・ワーカー(SSW)と連携し、現状把握に努め、支援につなげてまいります。

 児童虐待防止につきましては、年間を通して来庁者や関係機関等への周知を図るとともに、学校や地域での見守りや、支援体制の充実および未然防止に努めてまいります。

 子どもの居場所を新設し、市内4地域で支援できるように努めるとともに、市内児童館において、子育てサロンの開催に努めてまいります。

 困窮世帯への支援につきましては、令和元年度に引き続き、一時生活支援事業等の実施など、状況に応じた支援を実施してまいります。

 学校施設の整備につきましては、大里中学校校舎改築工事を引き続き実施するとともに、大里幼稚園改築工事の基本及び実施設計業務や、佐敷中学校と知念中学校のエレベータ設置工事を進めてまいります。

 新学習指導要領に掲げる理念の実現に努めるとともに、コミュニテイ・スクール(学校運営協議会)を充実させ、よりよい地域・社会づくりを通して「よりよい学校」づくりを目指して取り組んでまいります。さらに、昨年南城市に開設した国際バカロレア認定校とのさらなる連携や海外短期留学事業の継続により、グローバルな国際人材の育成に努めてまいります。

(2)ひとが活きる

 市民が主役の協働のまちづくりを推進するため、なんじょう市民活動支援センターを拠点として、市民及び市民活動団体等とのネットワークの構築、相談業務並びに地域リーダーの育成等に取り組み、地域活動を引続き支援してまいります。

 本市の本籍人口は約6万人を超え、住民登録人口を大きく上回っております。本市出身者のUターンを促し、若者の定住促進を目的に取り組んでいる三世代同近居支援補助金の利用者が増加しております。引き続き同事業の推進により、定住促進に努めてまいります。

(3)くらしの質が高まる

 児童生徒の通学時の安心・安全を守るため、通学路交通安全プログラムに基づき、通学路安全推進会議を定期的に開催するとともに、合同点検の実施、関係機関との緊密な連携等により、児童生徒の通学安全対策に引き続き取り組んでまいります。

 本市の特定健康診査受診率は、平成30年度44.2%と県の平均39.3%を上回っておりますが、国の目標とする60%に届いていない状況であります。令和2年度も、健診の必要性を周知するとともに、Tポイントの付与、市内スポーツ施設無料利用券の配布等を行い、さらなる受診率向上に努めてまいります。

 市民の健康増進につきましては、公共駐車場を発着点とするウォーキングの推進及び4地区の公園に設置された健康器具を活用した健康づくりを推進してまいります。さらに要介護の原因となる脳血管疾患・心臓血管病・糖尿病等の重症化予防に引き続き努めてまいります。

 これまで長年にわたり社会の進展に寄与されてきた高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、関係機関と連携し、各種サービスを活用しながら、医療・介護・予防等の生活支援が一体的・包括的に提供できるよう、引き続き取り組んでまいります。また、認知症施策につきましては、認知症に対する正しい知識と理解を深めるため、「認知症サポーター養成講座」への取り組み強化に加えて、新たに「認知症サポーター活動促進事業」に取り組み、認知症高齢者の支援体制を強化してまいります。

 平成30年の生活保護法改正により、「被保護者健康管理支援事業」が創設され、令和3年1月から必須事業として施行されます。多くの健康課題を抱えている被保護者に対して、医療と生活の両面から健康管理に対する支援に取り組んでまいります。また、医療保険のデータを活用し、被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進してまいります。

 国民健康保険事業会計は、毎年赤字決算が続き、非常に厳しい財政運営を強いられており、この赤字に係る費用については、一般会計からの法定外繰入でまかなっているのが現状です。沖縄県では、全市町村の国保税の統一化について、令和6年度からの実施を目指すとしていることから、国民健康保険事業の安定的な運営と負担の公平を図り、国民健康保険事業会計の赤字解消に向け、国民健康保険税の引き上げも含め、検討してまいります。

 19回目を迎える尚巴志ハーフマラソンは、九州で最大規模のイベントに成長しております。今年は、指定駐車場を公共駐車場へ移し、参加者の輸送の利便性の向上を図り、尚巴志ハーフマラソンの円滑な運営を目指してまいります。

 本市の文化芸術振興拠点である南城市文化センターは、新たな活性化計画のもと、市民の想像力や感性を育む場として、今後も取り組みを進めてまいります。

 本市は、琉球開びゃく伝説の歴史や、それに関わるグスクや御嶽などを多く有しております。市内に所在する歴史・文化等の資料をデジタルアーカイブとして構築し、情報公開・発信を行うことにより、歴史文化の魅力を伝え、観光振興および文化振興に取り組んでまいります。

 本市では、自然、歴史、文化などの地域資源を適切に保全しながら観光まちづくりに活かしていくことを目的に、南城市型エコミュージアム実施計画を策定しました。本年度は、推進体制を構築し、諸課題を解決しながら、持続可能な観光まちづくりに資するよう取り組んでまいります。また、斎場御嶽が世界文化遺産登録20周年を迎えるに当たり、今一度その本質的価値を再確認するとともに、地域や関係団体と協働しながら、琉球開びゃくの聖地としてふさわしい環境・保全づくりに取り組むことで、独自のブランドを創出してまいります。

(4)地域が元気になる

 本市は、さとうきび、野菜、果樹、畜産、もずく養殖など、農水産業が盛んで、まさに「食の南城」と言える地域になっております。

  豊富な食材を活かし、「食」でつながる地域の絆のもと、市内生産者から提供された食材のPRおよび消費拡大を図る目的で「南城市フードフェスタ」を開催しており、令和2年度は、オーガニックとスローライフの形態を取り入れ、生産者、飲食店経営者及び市民の皆さまと連携し、「食」の拡大を促進してまいります。

 令和元年度に引き続き「農業振興地域整備計画」の見直しに取り組んでおり、優良な農地を保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的に実施できるよう進めてまいります。また、農家の高齢化、担い手の減少が進んでおり、持続可能な農業の発展を実現するため、「人・農地プラン」に基づき、担い手の育成に努めてまいります。さらに、50歳未満の青年就農者への支援や農業女子(農女)の育成など、農業次世代人材育成事業を積極的に推進してまいります。

 市内の山羊生産振興につきましては、県産山羊肉の需要に対し、供給が追い付いておらず、今後も需要増加が見込まれます。自給率を上げるため、農業機械を導入し、農作業の軽減と草地面積の規模拡大に向け、引き続き山羊生産者の支援に努めてまいります。

 水産につきましては、漁業経営の安定化を図るため、2基の中層型浮漁礁の更新を行ってまいります。また、毎月第3日曜日に開催されている「とれとれ朝市」の支援を行ってまいります。

 今年は、第4回南城市まつりを11月14日、15日に開催いたします。今回の南城市まつりは、会場をユインチホテル南城に移し、「交流機会創出による地域活性化」をコンセプトに市外からの来場者に南城市の魅力を十分に伝えるとともに、交流を促進し、将来的なリピーター(関係人口)増加を目指してまいります。

 ふるさと納税制度が国民に浸透してきたことにより、我が南城市にも全国各地から多数の寄附が寄せられており、令和元年度は、120,000千円の寄附を見込んでおります。南城市でしか、買えない、味わえない、体験できない魅力ある返礼品で更なる寄附増額を目指し、地元企業を支援してまいります。また、寄附金の使途についても、積極的に情報発信してまいります。

 市内の約8割を占める小規模事業者につきましては、商工会と連携し引き続き経営基盤強化に向けた支援を努めるとともに、中小企業者(地元業者)への受注機会増大のための方策について、積極的に取り組んでまいります。

(5)まちが整う

 自治会等からの要請の多い道路整備・改良につきましては、引き続き市民・地域・企業等との連携、官民協働の取り組みを進めてまいります。

 本市の将来のまちづくりの根幹である南部東道路は、2020年度には4工区(大里東IC~佐敷・玉城IC)が供用開始する予定となっております。引き続き国や県等の関係機関と連携しながら、早期開通に向けた取り組みを行うと同時に、つきしろICから東部地域への延伸についても協議を続けてまいります。

 公園の整備につきましては、令和元年度に行った市民ニーズ調査および地域特性に応じた公園の在り方などを整理し、令和2年度において、子どもからお年寄りまでの、誰もが利用しやすい公園になるよう再整備方針の検討を行い、公園・緑地再整備計画の策定に取り組んでまいります。

 上水道につきましては、良質な水の安定供給を図るため、水道施設の適切な維持管理及び整備を継続的に実施し、基盤強化に努めてまいります。

 下水道につきましては、令和元年度に認可された大里地区の流域公共下水道整備の着手および老朽化した処理場機械設備等の更新を行い、維持管理費の軽減に努めるとともに、未接続世帯への接続推進を強化し、健全な運営体制を目指してまいります。

 老朽化等に伴う公共施設の新設、既存施設の大規模改修や維持管理等の財政負担の在り方が大きな課題としてあります。その対応策として、「南城市公共施設ファシリティーマネジメント推進チーム」を中心に、類似機能を持つ公共施設の統廃合および機能拡充等を計画的に進めてまいります。また、既に取り組んできた手法に加え、民間提案制度などの取り組みを積極的に検討・採用し、従来の手法や発想にとらわれない民間事業者との公民連携により、持続可能で良質な市民サービスの提供に努めてまいります。

 昨年10月の地域公共交通再編に伴いスタートしたNバスにつきましては、持続可能な運行を目指して、公共駐車場を活用したパーク&ライドの推奨および、交通アテンダントによる乗り継ぎ案内の実施や乗り方教室を開催し、利用促進に努めてまいります。また、Nバスでの対応が難しいエリアの移動は、引き続き「おでかけなんじぃ」で担ってまいります。

4.令和2年度行財政改革について

 普通交付税の縮減や基金残高の減少、一括交付金の期限が迫る厳しい財政状況の中、さらなる行政改革が求められています。

 新たな行政改革の指針となる「第4次南城市行政改革大綱」に基づき、更なる市民サービスの質の向上を図り、将来を見据えた堅実で持続可能な行政運営に向け取り組んでまいります。

5.令和2年度当初予算について

以上、申し上げました政策、施策を実行するため令和2年度当初予算は、

一般会計 26,033,845千円

特別会計  6,087,707千円

企業会計  3,069,948千円

総  計 35,191,500千円 の規模となっております。

 歳入につきましては、市独自の都市計画による人口の増加で、市税は緩やかに増加し、ふるさと寄附金及び財産収入等の伸びはあるものの、歳入総額における自主財源の割合は依然として低く、地方交付税等に大きく依存した財政構造となっております。

 普通交付税につきましては、平成28年度からの5年間において、合併算定替えから一本算定への段階的な縮減が実施されてきたところですが、令和2年度は最終年度となっております。

 一方、歳出では社会保障費等の義務的経費は年々増加する傾向にあり、今後も非常に厳しい財政運営を強いられることが想定されます。

 令和2年度の主な新規事業として、観光防災力強化支援事業、南城市まつり実行委員会支援事業、東京2020オリンピック聖火リレー事業等を予算計上しています。

 予算の編成におきましては、今後も旺盛な財政需要が見込まれることから、事務事業の取捨選択に取り組み、市民が将来に明るい展望が持てるような施策の展開を図ることを基本に予算を編成いたしました。

むすびに

 合併から14年が経過し、本市のビジョン(将来像)である「海と緑と光あふれる南城市」の実現に向けて、市民の皆さまと歩んでまいりました。今後とも、これまで申し上げました施策の取り組みを、行政のみならず市民の皆さまと協働で進めていくことが必要不可欠であり、「市民が主役の南城市」を基本理念に、常に市民目線に立って、全力で施策に取り組んでまいります。

 以上、市政運営に臨む基本姿勢と、所信の一端を申し述べましたが、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和2年度の施政方針といたします。

  令和2年3月2日

 南城市長 瑞慶覧 長敏

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