男女共同参画社会とは？
「男女共同参画社会」とは、性別にかかわらず、「人」として対等に、そして互いに尊重し合いながら、社会のあらゆる場面で参画し、活躍できる社会です。
そのためには、性別による固定的な役割分担意識を取り払い、誰もが個性と能力を発揮して活躍するために、一人一人違う人間であることを認め合い、責任を分かち合いながら協力し合うことが大切です。
関連する法律と政策
男女共同参画社会を実現するために、日本ではいくつかの重要な法律と政策が制定されています。ここでは、その主なものを紹介します。
男女共同参画社会基本法
この法律は、男女共同参画社会の実現に向けた基本理念を示し、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の実現に関する取組みを総合的かつ計画的に推進することを目的としています。
男女雇用機会均等法
この法律は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的としています。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
この法律は、育児及び介護をおこなう労働者の職業生活と家庭生活との両立がはかられるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、経済及び社会の発展に資することを目的としています。
男女共同参画社会実現に向けての基本理念
（男女共同参画社会基本法より）
- 男女の人権の尊重
男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があります。 - 社会における制度又は慣行についての配慮
固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行の在り方を考える必要があります。 - 政策等の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります。 - 家庭生活における活動と他の活動の両立
男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるようにする必要があります。 - 国際的協調
男女共同参画づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切です。他の国々や国際機関と相互に協力して取り組む必要があります。
男女共同参画の現状
ジェンダーギャップ指数
世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表するジェンダーギャップ指数は、経済、教育、健康、政治の4分野での男女の格差を測定する指標です。
▶︎日本の順位(ジェンダーギャップ指数）は？（男女共同参画局HP）
