平成27年度に「子ども・子育て支援新制度」が施行され、「施設型給付」という財政支援制度が創設されました。
この「施設型給付」は、保護者の皆様への個人給付を基礎とし、確実に保育に要する費用に充てるため、市から保育施設に対して直接支払いが行われています。この仕組みを「法定代理受領」といいます。
施設型給付費を法定代理受領した場合、保護者の皆さんにお知らせする必要があることから、このお知らせを特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）第14条第1項の規定による通知とさせていただきます。
なお、このお知らせは令和6年度における実績報告のため、この通知に基づいた保護者の皆さんへの給付や追加徴収などはありません。

• 令和6年度 久高幼稚園及び大里こども園における施設型給付費について（お知らせ）