水産業の振興を図るため、漁業で使用する漁具やナビゲーション装置等の購入をされる方に対して、予算の範囲内で購入した経費の一部を補助します。

対象者

• 漁業協同組合の組合員で市内に住所を有する者
• 他の補助を受けてないこと。
• 市税及び国民健康保険税の滞納がない者
• 市長が定める期間以上の漁業経営の継続が可能である者

対象期間

令和7年1月6日から令和7年12月26日

補助率　

該当経費の30％以内（予算の範囲内で按分）

対象事業

事業	対象経費	補助率等	市長が定める期間
漁具購入事業	漁業で使用する延縄、ウィンチなどの購入経費（漁業活動以外の用途で使用頻度が高いと見込まれるものを除く）	当該経費の30％以内。上限5万円。（ただし、税抜き1,000円/個以上の漁具が対象）	1年
ナビゲーション装置設置事業	漁業で使用するGPSシステム、レーダー、魚群探知機、無線機などの購入経費	当該経費の30％以内。上限10万円。（工事費は除く）	5年
エンジン・機械装置設置事業	故障した漁船のメインエンジン、補助エンジン（発電機）、プロペラや舵などの取替に要する経費	当該経費の30％以内。上限10万円。（工事費は除く）	5年
漁船購入・造船事業	1トン以上の漁船購入・造船に要する経費	当該経費の30％以内。上限25万円。	5年

※「補助率等」に記載する上限額は、補助金額を保証するものではありません。
※補助金額は申請期間終了後に予算の範囲内で按分した金額となります。

申請について

申請期間	令和7年7月1日火曜日～令和7年12月26日金曜日 17時まで（厳守）
申請場所	産業振興課（市役所2階）
１提出書類 （申請時）	1補助金交付申請書（様式第1号） 2見積書（請求書） 3動力漁船登録票の写し 4市税等の滞納がない証明書 （固定資産税、軽自動車税、住民税及び国民健康保険税） 5その他必要と認める書類
２提出書類 （決定時）	1補助金実績報告書（様式第3号） 2領収書及び明細書（申請経費の全ての領収書） 3写真（購入した漁具又は機器） 4補助金交付請求書（様式第5号） 5その他必要と認める書類

 

お問い合わせ

• 産業振興課（電話 098-917-5356）