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住民税について

住民税のあらまし

個人住民税は、住民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担していくという性格の税金で、負担能力のある人に均等に負担していただく 均等割 と所得額に応じて負担していただく所得割 があります。 一般に市民税・県民税を合わせて住民税とよばれております。

個人住民税(市県民税)均等割額の引き上げについて(平成26年度~平成35年度まで)

●納税義務者

その年の1月1日現在、南城市に住んでいる人と、南城市に住んではいないが市内に事業所・事務所のある人 。
※住民税は前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。

●住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない
 ○1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
 ○障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年所得金額が125万円以下の人

 均等割がかからない人
 前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
 (1)控除対象配偶者および扶養親族がいない場合、28万円
 (2)控除対象配偶者および扶養親族がいる場合、28万円×(控除対象配偶者+扶養親族+本人)+16.8万円

 所得割がかからない人
 前年中の総所得金額が次の算式で求めた金額以下の人
 (1)控除対象配偶者および扶養親族がいない場合、35万円
 (2)控除対象配偶者および扶養親族がいる場合、35万円×(控除対象配偶者+扶養親族+本人)+32万円

●所得割の計算方法

住民税は均等割4,000円(平成26年度~平成35年度まで5,000円)と所得割で構成されています。

所得割以下の算出方法により課税しています。

所得割の計算方法

○住民税の申告と納税方法

●申 告                             

個人の住民税は、市町村が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、市町村が適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告書を市町村長に提出していただくことになっています。

申告をしなければならない人
市町村内に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた方や前年中の所得が給与又は公的年金のみである人は申告の必要はありません。
 ※前年中の所得が給与又は公的年金のみで、給与又は公的年金の支払者から給与支払報告書又は公的年金支払報告書が市役所に提出されていれば、申告する必要はないことになっています。ただし、給与以外の所得(例えば、配当所得・不動産所得・農業所得など)があった人や雑損控除、医療費控除又は寄附金控除等を受けようとする人は、そのための申告書を提出してください。

申告書の提出先
納税者の1月1日現在における住所地の市町村です。

●納税の方法

個人の住民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収の方法
事業所得者などの住民税は、納税通知書によって市町村から納税者に通知され、通常6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納税していただきます。これを普通徴収といいます。
普通徴収の方法による場合の納税のしくみは、次のとおりです。

納税者

申告書の提出 → →
(3月15日までに所得税の確定申告をした人はその必要はありません。)

← ← 税額の通知(6月)(納税通知書)

納税(6月、8月、10月、翌年の1月) → →

市役所

 

特別徴収の方法
給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、市町村から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに市町村に納入していただくことになっています。これを特別徴収といい、給与の支払者を特別徴収義務者とよんでいます。特別徴収は、6月から翌年5月までの12カ月で徴収することとなっています。
特別徴収の方法による場合の納税のしくみは、次のとおりです。







← ← 税額の通知

給与の支払の際税額を徴収 → →
(6月から翌年の5月までの
毎月の給与支払日)











給与支払報告書の提出 → →
(1月31日まで)

← ← 税額の通知
(5月31日まで)

税額の納入 → →
(徴収した月の翌月10日まで)







 

年の中途で退職した場合の徴収
毎月の給与から住民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの住民税の額は、次のような場合のほかは、普通徴収の方法によって徴収します。
(ア)その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
(イ)6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額を支給される退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合
(ウ)翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、(ア)に該当しない人の場合(この場合は、本人の申出がなくても給与又は退職金から、残税額が徴収されます。)

公的年金からの個人市・県民税の特別徴収制度について
平成21年10月から、地方税法の改正により公的年金等の所得に対する個人市・県民税のお支払い方法が変わりました。
公的年金等を受給している65歳以上の方で、個人市・県民税が課税されている方につきましては、これまでは金融機関等において、ご自身でお支払いいただく普通徴収の方法で納付していただきましたが、この法律改正により、支払うべき個人市・県民税を厚生労働大臣などの「年金保険者」が年金から差し引き年金受給者に代わり本市に納めることとなります。
※なお、この制度は、個人市・県民税のお支払い方法を変更するもので、これにより個人市・県民税額が増えることはありません。

 詳しくは → 公的年金からの個人市・県民税特別徴収制度Q&A

○法人市民税

●納税義務者

納税義務者 均等割 法人税割
市内に事務所や事業所がある法人
市内に寮、宿泊所等がある法人で市内に事務所、事業所がないもの -
市内に事務所、事業所などがある公益法人(NPO法人を含む)
又は法人でない社団等で収益事業をおこなっているもの
市内に事務所、事業所などがある公益法人(NPO法人を含む)
又は法人でない社団等で収益事業をおこなわないもの
-

 

●税額

均等割額=(事業所を有していた月数÷12ヶ月)×税率
法人税割額=法人税額×税率

★法人税割の税率改正について

  平成26年度税制改正にともない、南城市における法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

法人市民税法人税割の税率 

平成26年9月30日以前開始事業年度分 平成26年10月1日以後開始事業年度分
 12.3% 9.7% 


 平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から改正後の税率が適用されます。
 ご申告の際にはご留意いただきますようお願いします。
 

●均等割の税率

法人等の区分 従業者数 税率
(年額、円)
資本等の金額が50億円を超える法人 50人超 3,000,000
資本等の金額が10億円を超え50億円以下の法人 50人超 1,750,000

資本等の金額が10億円を超える法人

50人以下 410,000
資本等の金額が1億円を超え10億円以下の法人 50人超 400,000
50人以下 160,000
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下の法人 50人超 150,000
50人以下 130,000
資本等の金額が1千万円以下の法人 50人超 120,000

次に掲げる法人

イ、法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

ロ、人格のない社団等

ハ、一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く)

ニ、保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの

ホ、資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額))を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者の数の合計数が50人以下のもの

- 50,000

注1 従業者の数(市内にある事務所、事業所又は寮などの従業者の合計数)
注2 資本等の金額(資本の金額又は出資金額に資本積立金を加えたもの)
注3 従業者数および資本等の金額は、その法人の事業年度の末日で判定する

 ※法人の設立又は設置・閉鎖等異動があった場合は10日以内に申告してください。⇒法人等申告書

○軽自動車税

毎年4月1日現在、市内で原動機付自転車、軽自動車などを所有または使用する人に課税されます。

★地方税の一部改正により、軽自動車税の税率変更が行われます。

平成28年度より新税率が始まります。
税率は以下のとおりとなります。

 

1.原付や125CC以上のバイク、小型特殊自動車

 


車種

平成27年度まで(年税額) 平成28年度から(年税額)
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50ccを超え90cc以下 1,200円 2,000円
90ccを超え125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
軽自動車 二輪(125ccを超え250cc以下) 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車(250ccを超えるもの) 4,000円 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,400円
その他のもの 4,700円 5,900円

 

2.軽自動車(四輪以上及び三輪)

最初の新規検査年月(車検証の「初度検査月」)により、税率が異なります。
平成27年3月31日以前に登録されている車は下記表Aを、平成27年4月1日以降に新規登録される車は下記表Bとなります。
グリーン化を進める観点から、新規登録から14年を経過した車両の税率は平成28年度より引き上げられ下記表C(重課税)となります。
なお、電気軽自動車・天然ガス軽自動車・メタノール軽自動車・混合メタノール軽自動車・ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電気併用軽自動車・被けん引自動車は重課税の対象外となります。

車種 税率(年額)
A.平成27年3月31日以前     B.平成27年4月1日以降  C.14年経過(
軽自動車 三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪  乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

 

四輪以上及び三輪の軽自動車の課税例

以下は、新車新規登録(注)した際の平成27年度以降の税額を記載しています。
いずれのケースも四輪軽自動車(乗用・自家用)を購入したときの例です。

[ケース1]:平成17年4月1日(平成17年度)に新車新規登録した車両を購入
       ・平成27年度から平成30年度課税額…7,200円
       ・平成31年度以後課税額…12,900円

        平成17年4月1日に新規登録された軽自動車についてはA.平成27年3月31日以前の税率が適用されます。
        14年を経過する月が属する年度である平成31年度には重課税されます。

[ケース2]:平成27年4月1日(平成27年度)に新車新規登録の車両を購入
       ・平成27年度から平成40年度課税額…10,800円
       ・平成41年度以後課税額…12,900円

        平成27年4月1日以降に新規登録された軽自動車についてはB.平成27年4月1日以降の税率が適用されます。
        14年を経過する月が属する年度である平成41年度には重課税されます。

[ケース3]:平成27年4月2日(平成27年度)に新車新規登録の車両を購入
       ・平成28年度から平成40年度課税額…10,800円
       ・平成41年度以後課税額…12,900円

       軽自動車税は「4月1日現在」所有の方に課税されるので、平成27年度については課税されません。
       14年を経過する月が属する年度である平成41年度には重課税されます。

(注)新車新規登録」とは自動車検査証内の「初度検査年月」等の項目内に記載されている年月です。⇒車検証.jpg
中古車等を購入される場合においても、新規登録検査時の「初度検査年月」が記載されています。
平成15年10月14日より前に登録された車両については、自動車検査証の様式上初年度登録の「月」が把握できないものがあるため、最初の新規検査を受けた年の12月を検査年月とすることになっています。
購入時に登録年月がいつになるか(なっているか)については購入先にお問い合わせください。 

●申告方法と申告先

軽自動車等の所有者となった場合またはその所有者が南城市に転入した場合は15日以内に、廃車や売却などをした場合は30日以内に次の場所で申告してください。

車種 申告場所
原動機付自転車
(125cc以下のバイク・ミニカー)
南城市税務課
南城市佐敷字新里1870番地
098-917-5328
小型特殊自動車
軽二輪
(126cc~250cc)
沖縄県軽自動車協会
浦添市港川512-51
098-877-8274
二輪の小型自動車
(251cc以上)
沖縄総合事務局陸運事務所
浦添市港川512-4
050-5540-2091
軽自動車 沖縄県軽自動車協会
浦添市港川512-51
050-3816-3126

 ●申告に必要な書類(原動機付自転車・小型特殊自動車)

軽自動車は「軽自動車協会」,二輪の小型自動車は「陸運事務所」へ直接お問い合わせ下さい。

※平成27年5月1日より未成年者の原動機付自転車の登録は、親権者の同意書が必要となります。
同意書には親権者の署名・押印が必要です。⇒同意書.docx
同意書の添付がない場合には登録の受付ができませんのでご注意ください。

内容 必要書類等
新車登録

・本人印鑑
・譲渡(販売)証明書
・自賠責保険証明書

中古登録 ・本人印鑑
・抹消(廃車)証明書
・自賠責保険証明書
市内名義変更 ・現所有者印鑑
・標識交付証明書
・新所有者印鑑
・自賠責保険証明書
廃車 ・本人印鑑
・ナンバープレート
・標識交付証明書
盗難又は紛失による廃車 ・本人印鑑
・標識交付証明書
・警察の盗難事件受理番号票又は遺失届受理番号票

 ●軽自動車税の減免について

軽自動車税の納税者のうち一定の要件を満たす場合、申請によって軽自動車税が減免されます。

【対象】

  • 身体障害者等の方のために使用する軽自動車等で一定の要件を満たすもの
  • 身体障害者等用に構造を改造した軽自動車
  • 公益のため直接専用するものと認める軽自動車等


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■減免基準
南城市軽自動車税等に関する規則(平成24年2月1日規則第1号)_20160727083716 

 
■手続様式

 申請書様式ダウンロード
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■手続きの際に必要となる物

 ・印鑑
 ・減免申請内容が確認できる書類
 ・運転者の免許証
 ・車検証
 ・身体障害者手帳(身体障害者に対する減免を受けようとするとき)
 ・定款(公益のため使用する場合)

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■留意事項

軽自動車税納税通知書が届いてから納期限までに申請していただかないと、減免が受けられませんので、注意してください。
身体障害者等に係る減免の場合、減免を受けることができるのは、1人の身体障害者等について普通乗用車を含め1台に限られます。
なお、前年度軽自動車税を減免された方は、減免している車両や運転手、障害の区分等に変更がない場合には、新たに減免申請の手続きをする必要はありません。減免内容に変更が生じた場合のみ、減免内容の変更手続きを行ってください。


 詳しいことは、税務課へお問い合わせください。

○市たばこ税

たばこ税は、日本たばこ産業(株)、特定販売業者(輸入業者)及び卸販売業者(これらを総称して「卸販売業者等」といいます。)が、南城市内の小売業者に売り渡したたばこに対してかかる税です。納税義務者は卸売販売業者等です。しかし、たばこの小売価格には、すでにたばこ税が含まれていますので、実際に税金を負担しているのは、消費者です。

平成30年10月1日から税率が引き上げられます。詳しくはこちらのページをご覧ください。

●税額の算出方法

売渡本数×税率(5,262円/1,000本(平成25年4月1日改正))
(ただし、日本たばこ産業株式会社が毎月市町村に申告納付すべき税額は、沖縄の区域内において売り渡した製造たばこにかかる市町村たばこ税額を各市町村の成年者数であん分して得た額となります。)
※ たばこは、国と県のたばこ税も課されております。

●1箱に占めるたばこ税の額(定価に関係なし)

市たばこ税・・・・20本×5.262円 = 105円24銭
県たばこ税・・・・20本×0.860円 =  17円20銭
国たばこ税・・・・20本×5.302円 = 106円04銭
たばこ特別税・・・20本×0.820円 =  16円40銭
                    合計 244円88銭

この記事に関するお問い合わせはこちら

税務課

【2018年5月28日(月)以降 新庁舎】
所在:〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地
TEL:098-917-5328
FAX:098-917-5429
MAIL:zeimu@city.nanjo.okinawa.jp

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