戸籍法の一部改正に伴い、戸籍証明書等の広域交付が令和6年3月1日から始まります。従来本籍地でのみ交付をおこなっていた戸籍謄本等に加えて、他の市町村の戸籍証明書も請求いただけます。

戸籍の広域交付とは

【どこでも】
本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

【まとめて】
ほしい戸籍謄本等の本籍地が全国各地にあっても、1カ所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

交付できる戸籍証明書と手数料

留意点

• 個人事項証明書（戸籍抄本）、一部事項証明書、戸籍の附票の写し、戸籍諸証明（身分証明書、独身証明書等）は広域交付の対象外です。
• コンピューター化されていない戸籍証明書は請求できません。
• 戸籍電子証明書提供用識別符号通知書・除籍電子証明書提供用識別符号通知書は利用する行政機関のシステム等が整備されてからの運用開始となる見込みです。

戸籍証明書等を請求できる方

上記①～⑥の証明書について

• 請求できる方は、本人・配偶者・直系尊属（父母、祖父母等）・直系卑属（子、孫等）に限られます。
• 父母の戸籍から除籍した兄弟（姉妹）の戸籍証明書は請求できません。
• 代理人や郵送による請求はできません。請求できる方が窓口にお越しください。

上記⑦の証明書について

• 南城市が、該当する戸籍の届出の受理地か事件本人の本籍地である場合に申請可能です。
• 申請者は、事件本人・届出人・その他利害関係人になります。

必要なもの

窓口にお越しになった方の本人確認のため、顔写真付き本人確認書類1点（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード等）の提示が必要です。

※保険証等顔写真がない書類では交付ができません。

受付時間

関連ページ

戸籍法の一部改正の内容については、以下法務省ホームページでもご確認いただけます。
▶︎法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）