○南城市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱
平成２１年４月２１日
告示第４３号
（目的）
第１条　この告示は、重度の障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具（以下「用具」という。）を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この告示において「障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第４条第１項に規定する障害者
（２）　法第４条第２項に規定する障害児
（平２５告示２６・一部改正）
（給付の対象者）
第３条　給付の対象となる障害者等は、南城市に居住し（法第１９条第３項に規定する特定施設に入所する直前の居住地が本市にあったものを含む。）かつ別表第１の給付対象者の欄に掲げるとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。
（１）　入院又は入所中の者
（２）　既に受取りや工事着工が済んでいる者
（３）　介護保険法（平成９年法律第１２３号）等関係法により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者（介護認定を受けていない者は、介護認定申請を優先する。）
（４）　障害者等が１８歳以上の者にあっては、当該障害者等又はその配偶者について、用具の給付を希望する年度（４月から６月までの間にあっては、前年度）分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市区町村民税の所得割の額が４６万円以上の者
（令７告示４６・全改）
（用具の種目等）
第３条の２　給付の対象となる用具の種目、性能等及び耐用年数は別表第１に掲げるとおりとする。
２　前条第１号の規定による者であっても、別表第１の種目がT字状・棒状のつえ、頭部保護帽、点字器、人工喉頭、ストーマ装具及び収尿器の給付を受けようとする場合については対象とする。
（令７告示４６・追加）
（給付の申請）
第４条　用具の給付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、障害者等日常生活用具給付申請書（様式第１号）により、必要書類を添付して市長に申請しなければならない。
２　用具の給付を受けた者（以下「利用者」という。）は、給付を受けた日から別表第１の「耐用年数」欄に掲げる期間以内においては、同じ用具の申請をすることはできない。ただし、児童の成長等やむを得ない理由があると市長が認めたときは、この限りではない。
（平２２告示２０・令４告示５１・一部改正）
（給付の決定等）
第５条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、障害者等日常生活用具給付調査書（様式第２号）を作成するとともに、その必要性を審査した上で、給付の可否について決定をするものとする。
２　市長は、前項の規定により用具を給付することを決定したときは、障害者等日常生活用具給付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するとともに、障害者等日常生活用具給付券（様式第４号。以下「給付券」という。）を交付するものとする。
３　市長は、第１項に規定する審査の結果、用具を給付することを決定したときは、障害者等日常生活用具給付委託通知書（様式第５号）により、業者に通知するものとする。
４　市長は、第１項に規定する審査の結果、用具の給付の要件に該当しないと認めるときは、その理由を付し、障害者等日常生活用具給付却下決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（令４告示５１・全改）
（費用の負担）
第６条　利用者又はその者を扶養する者は、当該用具の給付に要する費用の１割に相当する額（以下「利用者負担額」という。）を業者に直接支払わなければならない。ただし、費用が別表第１の上限額を超える場合は、上限額の１割を利用者負担額とし、利用者負担額の他に購入に要する費用と上限額の差額を支払うものとする。
２　利用者負担額は別表第２に該当する世帯区分の月額負担上限額の範囲内とする。なお、月額負担上限額の計算に当たっては、別表第１に掲げる上限額と購入に要する費用の差額分及び次項に規定するやむを得ない事情による再交付時の利用者負担額は含まないものとする。
３　用具の使用・管理方法等の問題による故障、劣化、その他紛失等による耐用年数内での再交付は原則として行わないものとするが、やむを得ない事情により再交付を行う際は、第６条第１項の利用者負担額の割合を５割とする。ただし、市長が認めるものはその限りでない。
（平３０告示３１・全改、令４告示５１・一部改正）
（費用の請求）
第７条　市長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があった場合には、当該用具の給付に要した費用から前条に規定する利用者負担額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第１の「上限額」の欄に定める金額の範囲内とする。
（平２２告示２０・平３０告示３１・一部改正）
（禁止行為及び返還請求）
第８条　申請者は、その利用目的等について虚偽なく申告する義務を有し、利用者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。
２　市長は、前項の規定に違反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
（平３０告示３１・一部改正）
（排泄管理支援用具の特例）
第９条　市長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具及び埋込型用人工鼻については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。ただし、申請月と同月分の支給は、申請月の２０日（土・日・祝祭日等の場合はその前の開庁日）までに申請を行った場合に限る。また、年度を越える利用月分の給付はできない。
（１）　暦月を単位として２箇月ごとに給付券１枚を交付することができる。
（２）　別表第１の基準額（月額）の範囲内で１箇月に必要とする排泄管理支援用具及び埋込型用人工鼻に相当する額の２倍（２箇月分）の額を給付券１枚に記載して交付することができる。
（３）　給付券は、申請１回につき３枚（半年分）まで一括交付することができる。
（４）　第６条に規定する費用の負担については、給付券１枚に記載された数量に相当する給付額について行うことができる。
（平３０告示３１・全改）
附　則
この告示は、公布の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附　則（平成２２年３月３０日告示第２０号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附　則（平成２５年４月１日告示第２６号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則（平成３０年３月１６日告示第３１号）
この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附　則（令和４年３月３１日告示第５１号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和６年８月１４日告示第１６２号）
この告示は、令和６年１０月１日から施行する。
附　則（令和７年３月２４日告示第４６号）
この告示は、令和７年４月１日から施行する。
附　則（令和７年６月３０日告示第１０７号）
この告示は、令和７年７月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
（平３０告示３１・全改、令４告示５１・令６告示１６２・令７告示４６・一部改正）
（●）は介護保険法優先
種目	在宅／その他	給付対象者	性能等	耐用年数	上限額
（円）	
		手帳所持者	難病患者				
1　介護・訓練支援用具	1	特殊寝台（付属マット、サイドレール含む）
（●）	在宅	下肢又は体幹機能障害2級以上で、自力で床からの起き上がり及び立ち上がりが困難な6歳以上の者	日中を主にベッド上で過ごし、常時介助を要する6歳以上の者	電動モーターによりベッドの背部及び足部、寝台の高さ等を上下させる機能を有するもの	8年	154,000円	
	2	特殊マット(A)
（●）	在宅	下肢又は体幹機能障害2級以上又は知的障害A1及びA2で、自力で体位変換ができないため、現に褥そうができている又はできる恐れがある3歳以上の者	日中を主にベッド上で過ごし自力で体位変換ができない3歳以上の者で、現に褥そうができている又はできる恐れがある者	高反発ウレタン等の体圧を分散する素材や特殊構造により、褥そう防止の機能に特化しもの	5年	43,800円	
	3	特殊マット(B)
（●）	在宅	下肢又は体幹機能障害2級以上で、自力で体位変換ができない3歳以上の者。また、現に褥そうがあり、これまでに特殊マット(A)に属するマットを使用してもその改善が見られない者で、医師の意見書等により必要性が認められる者に限る。	日中を主にベッド上で過ごし、自力で体位変換ができない3歳以上の者。また、現に褥そうが発生しており、これまでに特殊マット(A)に属するマットを使用してもその改善が見られない者で、医師の意見書等により必要性が認められる者に限る。	送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの	6年	80,000円	
	4	特殊尿器
（●）	在宅	下肢又は体幹機能障害1級以上（常時介護を要する者に限る。）で6歳以上の者	自力で排尿できない6歳以上の者	尿が自動的に吸引されるもので、障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの	5年	67,000円	
	5	入浴担架	在宅	下肢又は体幹機能障害2級以上で、入浴に介助を要する3歳以上の者		障害者等を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの	5年	82,400円	
	6	体位変換器
（●）	在宅	下肢又は体幹機能障害2級以上で、下着交換等に介助を要する6歳以上の者	日中を主にベッド上で過ごし、常時介助を要する6歳以上の者	介助者が障害者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの	5年	15,000円	
	7	移動用リフト
（●）	在宅	下肢又は体幹機能障害2級以上で3歳以上の者	下肢又は体幹機能に障害のある者	介護者が障害者等を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。	4年	159,000円	
	8	訓練いす	在宅	下肢又は体幹機能障害2級以上で、3歳以上18歳未満の障害児		附属のテーブルを付けるもの	3年	33,100円	
2　自立生活支援用具	1	入浴補助用具	
		シャワーチェア
（●）	在宅	(1)下肢機能、体幹機能、平衡機能障害のいずれかで入浴に介助を必要とする3歳以上の者
(2)知的障害、精神障害のうち、てんかん発作等により転倒する恐れがある3歳以上の者	入浴に介助を要する3歳以上の者	入浴時の座位を保持できる椅子※シャワーチェア、シャワーキャリー、リクライニング式バスチェアは一世帯につき、いずれか一つ	5年	20,000円	
		シャワーキャリー（車椅子タイプ）
（●）	在宅	下肢機能、体幹機能、平衡機能障害のいずれかが2級以上で、自力での立ち上がりや歩行が困難なため、日中は主に車椅子を利用している3歳以上の者	自力での立ち上がりや歩行が困難なため、日中は主に車椅子を利用している3歳以上の者	入浴時の座位を保持できる椅子で、移動可能なキャスターがついたもの。※シャワーチェア、シャワーキャリー、リクライニング式バスチェアは一世帯につき、いずれか一つ	5年	90,000円	
		リクライニング式バスチェア
（●）	在宅	体幹機能障害2級以上で、自力での座位保持が困難な3歳以上の者	自力での座位保持が困難な3歳以上の者	背もたれ、足部の角度調整が可能なもの。※シャワーチェア、シャワーキャリー、リクライニング式バスチェアは一世帯につき、いずれか一つ	5年	90,000円	
		その他　入浴補助用具
（●）	在宅	下肢機能、体幹機能、平衡機能障害のいずれかで入浴に介助を必要とする3歳以上の者	入浴に介助を必要とする3歳以上の者		5年	20,000円	
	2	便器
（●）	在宅	下肢又は体幹機能障害2級以上の者	常時介護を要する者	室内で使用でき、移動可能な簡易トイレ	5年	20,000円	
		便座
（●）	在宅	下肢又は体幹機能障害2級以上の者	常時介護を要する者	既存の洋式便器の上に置いて高さを補ったり、和式便器の上に置いて腰掛け式に変換するもの	5年	12,900円	
	3	温水洗浄便座
（●）	在宅	上肢障害2級以上又は知的障害A1、A2で、排泄後の清拭が困難な6歳以上の者	上肢機能に障害があり、自力で排泄後の清拭が困難な6歳以上の者	温水洗浄・温風乾燥等の機能を備えたもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。	8年	80,700円	
	4	T字状・棒状のつえ	在宅／その他	下肢機能、体幹機能、平衡機能障害のいずれかで、杖を使用することにより歩行機能が補完される6歳以上の者	杖を使用することにより歩行機能が補完される6歳以上の者	T字状・棒状のつえ	3年	3,000円
・夜光材付―410円
（前面の場合は1,200円）、外装に白色又は黄色ラッカーを使用した場合は260円増し	
	5	移動・移乗支援用具	
		床置き型手摺
（●）	在宅	下肢機能、体幹機能、平衡機能障害のいずれかで、家庭内の移動等において介助を必要とする者	自力での移動等が困難で、常時介助を必要とする者	住居の状況により壁面等への手摺の取付けが困難な場合に限る。	8年	60,000円	
		簡易設置型スロープ
（●）	在宅	(1)下肢機能、体幹機能、平衡機能障害のいずれかで、家庭内における車椅子での移動時に段差の解消が必要な者
(2)知的障害、精神障害のうち、てんかん発作等により転倒の恐れがあるため、日中は主に車椅子を利用している者	自力での移動等が困難で、常時介助を必要とする者	家庭内での床段差を解消し、車椅子での移動を円滑にするもの。ただし、住宅改修が必要なものを除く。	8年	60,000円	
		洋式トイレ用スライド手摺
（●）	在宅	下肢機能、体幹機能、平衡機能障害のいずれかで、家庭内における車椅子での移動時に段差の解消が必要な者	自力での移動等が困難で、常時介助を必要とする者	洋式トイレでの立ち座りを楽にする手摺で、手摺部分の上げ下げやスライド機能により車椅子から便器への移動を容易にするもの	8年	45,000円	
		その他
（●）	在宅	下肢機能、体幹機能、平衡機能障害のいずれかで、家庭内の移動等において介助を必要とする者	自力での移動等が困難で、常時介助を必要とする者	車椅子への移乗時に使用するボードや転倒が予防できる手すりや段差を補う踏み台等で、必要な強度と安定性があるもの
※設置時、住宅改修が必要なものを除く。	8年	20,000円
※手すりのみ複数購入時はその合計額	
	6	頭部保護帽	在宅／その他	下肢機能、体幹機能、平衡機能障害のいずれかで、転倒等により頭部を強打する恐れのある者
知的障害、精神障害のうち、てんかん発作等により転倒する恐れのある者	転倒等により頭部を強打する恐れがある者	A　スポンジ、革を主材料に製作
B　スポンジ、革、プラスチックを主材料に製作レディメイド製品は限度額の80％の範囲内とする。	3年	A　15,200円
B　36,750円	
	7	火災警報器	在宅	身体障害2級以上又は知的障害A1、A2で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯	火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯	屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発して屋外にも警報ブザー等で知らせ得るもの。ただし、1世帯につき2台を限度とする。	8年	8,600円	
	8	自動消火器	在宅	身体障害2級以上又は知的障害A1、A2の者。火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。	火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者のみの世帯及びこれに準ずる世帯	A　屋内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの
B　地震等による揺れを感知し、ガスコンロの火を自動的に消火するもの（地震感知安全装置）
※A及びBは重複して給付することができる。	5年	28,700円	
	9	電磁調理器	在宅	視覚障害2級以上若しくは知的障害A1、A2で18歳以上の者。ただし、障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に限る。		障害者が容易に使用し得るもの。1世帯につき、2口まで	6年	6,400円	
	10	歩行時間延長信号機用小型送信機	在宅	視覚障害2級以上で、6歳以上の者		障害者等が容易に使用し得るもの	10年	7,000円	
	11	聴覚障害者用屋内信号装置	
		受信器	在宅	聴覚障害2級以上の者で、障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯		受信機本体で直接感知又はその他発信器からの信号を受信して、光・振動・音などを発生させるもの
※1世帯につき1台まで	6年	48,600円	
		発信器	在宅			特定の音や人の動き、電話やFAXなどの着信、警報等を感知し受信機やその他発信器へ信号を送るもの
※1種につき1世帯1台まで		27,000円	
3　在宅療養等支援用具	1	透析液加温器	在宅	腎臓機能障害3級以上の者
自己連続携行式腹膜灌流(CAPD)による透析療法を行う障害者等で、3歳以上に限る。		透析液を加温し、一定温度に保つもの	5年	51,500円	
	2	ネブライザー（吸入器）	在宅	呼吸器機能障害3級以上又は医師の意見書等により同程度の障害状態であることが認められる者	呼吸器機能に障害があり、医師の意見書等により必要性が認められる者	障害者等が容易に使用し得るもの	5年	16,000円	
	3	電気式たん吸引器	在宅	呼吸器機能障害3級以上又は医師の意見書等により同程度の障害状態であることが認められる者	呼吸器機能に障害があり、医師の意見書等により必要性が認められる者	障害者等が容易に使用し得るもの	5年	30,000円
※バッテリ内臓型の場合は、本体の上限額に下記のいずれかを加えた額を上限額とする。
専用充電器と充電池1個16,000円
専用充電池のみ7,000円	
		吸入・吸引両用器	在宅	呼吸器機能障害3級以上又は医師の意見書等により同程度の障害状態であることが認められるもの	呼吸器機能に障害があり、医師の意見書等により必要性が認められるもの	ネブライザー（吸入器）とたん吸引器の両機能を有するもの	5年	55,800円	
	4	酸素ボンベ運搬車	在宅	医療保険における在宅酸素療法を行う者	医療保険における在宅酸素療法を行う者	障害者等が容易に使用し得るもの	10年	17,000円	
	5	視覚障害者用体重計	在宅	視覚障害2級以上で18歳以上の者		障害者等が容易に使用し得るもの	5年	12,000円	
	6	視覚障害者用体温計（音声式）	在宅	視覚障害2級以上で6歳以上の者		障害者等が容易に使用し得るもの	5年	9,000円	
	7	視覚障害者用血圧計	在宅	視覚障害2級以上の者。ただし40歳未満については医師の意見書等により血圧計の必要性が認められる場合に限る。		障害者等が容易に使用し得るもの	5年	9,000円	
	8	動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）	在宅	呼吸器機能障害3級以上又は医師の意見書等により同程度の障害状態であることが認められる者
A　人工呼吸器を装着している者
B　医療保険における在宅酸素療法を行っている者	A　人工呼吸器を装着している者
B　医療保険における在宅酸素療法を行っている者	A　呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有するもの
B　継続的又は動作時等に定期的に測定するもの	5年	A　157,500円
B　21,600円	
4　情報・意思疎通支援用具	1	携帯用会話補助装置	在宅	音声、言語機能障害、肢体不自由のいずれかで、発生・発語に著しい障害を有する者	発生・発語に著しい障害を有する者	携帯式で、入力した言葉を音声又は文章に変換する機能を有し、障害者等が容易に使用し得るもの	5年	98,800円	
	2	情報・通信支援用具	在宅	上肢機能障害2級以上若しくは視覚障害2級以上で、周辺機器やソフト等を利用しなければパソコンの使用が困難な6歳以上の者	周辺機器やソフト等を利用しなければパソコンの使用が困難な6歳以上の者	障害があることにより必要となる周辺機器やソフト等であり、障害者等が容易に使用し得るもの	A
5年
B
―年	A周辺機器等
100,000円
Bソフト
40,000円
（※申請時からさかのぼって3年間の給付額の合計）	
	3	点字ディスプレイ	在宅	視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級以上であって、必要と認められる重度重複障害者。18歳以上の者に限る。		文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの	6年	383,500円	
	4	点字器	在宅／その他	視覚障害の手帳の交付を受けた者			5年	9,600円	
	5	点字タイプライター	在宅	視覚障害2級以上で、就学若しくは就労しているか又は就労が見込まれる者		障害者等が容易に使用し得るもの	5年	63,100円	
	6	視覚障害者用ポータブルレコーダー	在宅	視覚障害2級以上で、6歳以上の者		障害者等が容易に使用し得るもの	6年	再生専用機
35,000円
録音再生機
85,000円	
	7	視覚障害者用活字文書読み上げ装置	在宅	視覚障害2級以上で、6歳以上の者		文字情報を同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、障害者等が容易に使用し得るもの	6年	99,800円	
	8	視覚障害者用拡大読書器	在宅	視覚障害であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者		画像入力装置を読みたいもの（印刷物等）の上に置くことで、簡単に拡大された画像（文字等）をモニターに映し出せるもの	5年	198,000円	
	9	視覚障害者用時計	在宅	視覚障害2級以上で18歳以上の者		障害者が容易に使用し得るもの	5年	12,900円	
	10	福祉電話	在宅	聴覚障害又は上肢機能障害（両上肢）で、障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯		A　骨伝道機能、音量・音質を調整する機能を有するもの
B　手を使わずにスイッチや呼気等で電話の発信や着信等ができる機能を有するもの	5年	A　29,000円
B　58,800円	
	11	聴覚障害者用通信装置(FAX)	在宅	聴覚障害又は発生・発語に著しい障害がある6歳以上の者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者		一般の電話機に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であって、障害者等が容易に使用し得るもの	5年	18,100円	
	12	聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴン）	在宅	聴覚障害であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者		字幕及び手話通訳付きの聴覚障害用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、災害時の聴覚障害向け緊急信号を受信するもので、障害者等が容易に使用し得るもの	6年	88,900円	
	13	人工喉頭	
		笛式	在宅／その他	喉頭を摘出した者。ただし、埋込型用人工鼻については、埋込型人工鼻を常時使用し、シャント法による発声を行う者に限る。		呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの	4年	5,000円
気管カニューレ付は3,100円増	
		電動式	在宅／その他			顎下部等にあてた電動版を駆動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの。価格は電池又は充電器を含む。	5年	70,100円	
	14	埋込型用人工鼻	在宅／その他			喉頭摘出者の鼻機能を代用するもので、加温加湿機能を備えたもの。ただし、人工鼻及び人工鼻装着用シールに限る。	―	23,760円／月	
	15	点字図書	在宅	主に点字によって情報の入手を行っている視覚障害の者		点字により作成された図書	―	―	
5　排泄管理支援用具	1	ストーマ装具	
		蓄便袋等	在宅／その他	直腸機能障害により人工肛門を造設した3歳以上の者		身体に装着して排泄物を留める収納袋及びストーマ装具の装着脱着時の皮膚の保護用品等	―	9,200円／月	
		蓄尿袋等	在宅／その他	膀胱機能障害により人工膀胱を造設した3歳以上の者			―	12,100円／月	
	2	紙おむつ等	在宅	以下の(1)～(4)のいずれかに該当する者で、医師意見書により必要と認められる者。ただし、(4)にあっては、1年ごとに医師意見書で必要と認められる者とする。
(1)脳性麻痺等の脳原性運動機能障害、二分脊椎症により排尿又は排便の意思表示が困難で必要性があると認められる3歳以上の者
(2)先天性疾患（先天性鎖肛を除く。）に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は排便機能障害のある障害者等及び先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある障害者等であって、紙おむつ等の用具類を必要とする3歳以上の者
(3)直腸機能障害又は膀胱機能障害の障害者等であって、治療によって軽快の見込みがないストーマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストーマの変形のためストーマ用装具を装着することができない者
(4)療育手帳の交付を受けた者のうち、障害の程度が重度又は最重度の者（A1・A2）であって、排尿若しくは排便の意思表示が困難であり、かつ、自力での排泄及び介助による定時排泄が困難で常時紙おむつ等の用具類を必要とすると医師の意見書等により認められる3歳以上の者		障害者等又は介護者が容易に使用しうるもの	―	12,000円／月	
	3	収尿器	在宅／その他	身体障害者手帳の交付を受けた者（児）であって、当該手帳に身体上の障害（下肢又は体幹機能障害に限る）の記載がある者。ただし、脊髄損傷等による排尿障害（特に失禁のある場合）のため収尿器を必要とする者に限る。		収尿のための用具で、採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置を付けるもの	―	採尿具5,400円／月
採尿バッグ2,200円／月	
6　居宅生活動作補助用具	1	居宅生活動作補助用具
（●）	在宅	(1)下肢、体幹機能、平衡機能障害又は脳性麻痺等脳原性運動機能障害（移動機能障害に限る。）のいずれかで障害等級3級以上の者。特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者に限る。
(2)知的障害、精神障害のうち、てんかん発作等により転倒する恐れがあるため、日中は主に車椅子を利用している者。ただし、床段差の解消及び引き戸等への取替え工事に限る。
上記(1)(2)共に、6歳以上の障害者等に限る。	下肢又は体幹機能に障害があり、自力での移動等が困難な者	障害者等の移動を円滑にする用具の購入及び工事で、下記1.2両方又はいずれかに該当するもの
1．小規模な住宅改修で、次に掲げる改修に限る。
(1)手すりの取付け
(2)床段差の解消
(3)滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器の取替え
(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
2．住宅改修が不可能な場所における、上記1の改修目的範囲内の移動・移乗支援用具の購入。ただし、移動・移乗支援用具の基準額を超える用具の購入時に限る。※移動・移乗支援用具との同時申請不可	―	200,000円
※一世帯あたり限度額。3回以内の分割申請可	
※１　脳原性運動機能障害については、上肢・移動機能障害のいずれか又は全ての認定により、それぞれ給付対象者表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じて取り扱う。
※２　難病患者については、特定医療費（指定難病）受給者証を取得しており、受給者証の「疾病名」欄に記載された疾病（及びその疾病に関連するとされる傷病）が給付要件に該当する者を対象とする。原則として、医師の意見書等により必要性が認められた場合に限る。
別表第２（第６条関係）
（平２２告示２０・追加、令７告示４６・令７告示１０７・一部改正）
世帯区分	世帯の収入状況	月額負担上限額	
生活保護	生活保護受給世帯	0円	
低所得1	市民税非課税世帯で、サービスを利用する本人（18歳未満の場合は保護者）の収入が年間80万9千円以下の者	15,000円	
低所得2	市民税非課税世帯	24,600円	
一般	市民税課税世帯	37,200円	

様式　略