最終更新日:2026年02月12日
1.保育所等給食費補助とは
各保育施設で給食費として保護者が実費負担している費用(主食費及び副食費)を補助する事業です。
補助対象者及び給付限度額等は下記のとおりです。対象者の要件に該当する方は、申請に必要な書類等を揃えて、申請期限までに南城市役所こども保育課へご提出ください。
令和7年度南城市保育所等給食費補助について| 対象者 |
次の2つの要件に該当する児童 1.対象期間中に南城市に住所を有している保育の必要性(※注)のある3歳以上(令和7年4月1日時点)の児童 2.保育料算定における世帯状況が非課税のひとり親世帯又は障がい者世帯、生活保護世帯の児童 ※世帯状況は4月~8月分主食費については令和6年度、9月~3月主食費については令和7年度の市町村民税等で判断します。 |
| 対象施設 | 認可保育園、認定こども園(2号・保育部分)、認可外保育所(居宅訪問型保育事業を除く) |
| 対象費用 | 施設に支払った令和7年4月~令和8年3月分給食費のうち、主食費分(自己負担500円を超える額) |
| 給付限度額 | 子ども1人あたり月額上限1,000円 |
| 対象者 |
次の2つの要件に該当する児童 1.対象期間中に南城市に住所を有している保育の必要性(※注)のある3歳以上(令和7年4月1日時点)の児童 2.市町村民税の所得割額(世帯合算)が77,101円未満(世帯年収360万円未満相当世帯)の世帯の児童(所得割額は4月~8月分副食費については令和6年度、9月~3月副食費については令和7年度の市町村民税で判断します) |
| 対象施設 | 認可外保育所(居宅訪問型保育事業を除く) |
| 対象費用 | 施設に支払った令和7年4月~令和8年3月分給食費のうち、副食費分 |
| 給付限度額 | 子ども1人あたり月額上限4,500円 |
| 申請に必要な書類等 |
1南城市保育所等給食費補助交付申請書兼請求書(様式第1号) 2支払った給食費の領収書または証明書の写し(主食費、副食費の額が確認できるもの) 食材料費(主食費・副食費分)支払い証明書(認可用) 食材料費(主食費・副食費分)支払い証明書(認可外用) ※以下、3~4については、令和7年度認可保育園入所申込を行っていない世帯のみ提出 3市町村民税の額が確認できる証明書(令和6年及び令和7年の1月1日時点の住所が南城市以外の世帯のみ提出) 4保育の必要性の確認できる書類 5該当期間の世帯状況が確認できる書類(生活保護世帯、ひとり親または障がい者世帯のみ提出) |
| 申請期限 | 令和8年3月31日火曜日※郵送可(期限に遅れそうな場合はご相談ください) |
| 申 請 先 | 南城市役所こども保育課 |
| 保育を必要とする理由 | 添付書類 | 市指定様式 | 認定期間 |
|---|---|---|---|
| 会社等で常勤やパートなどで就労されている方(育児休業、就労内定を含む) ※就労時間が月64時間以上 |
就労証明書(就労内定の場合はその証明を受けてください) | 就労期間中 ※育児休業の方は、育児対象児が1歳になる月まで。ただし、育児対象児が施設を利用した場合は、入園した月から2カ月。 |
|
| 自営(協力者を含む)の方 ※就労時間が月64時間以上 |
自営業・農業等従事者申告書 ※個人事業の開業・廃業等届、税申告書、営業許可書の写しを添付する場合は、民生委員または区長からの証明は不要です。 |
自 営 業 ・ 農 業 等 従 事 者 申 告 書.pdf | 就労期間中 ※育児休業の方は、育児対象児が1歳になる月まで。ただし、育児対象児が施設を利用した場合は、入園した月から2カ月。 |
| 出産前後の方(出産前2カ月・後6カ月に限る) | 母子手帳の写し(氏名と出産予定日が記載されているページ) | ー | 産前2カ月、産後6カ月 |
| 病気の方 | 診断書 | 診断書(保護者用).pdf | 療養期間中 |
| 障害をお持ちの方 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害基礎年金証書の写しのどちらか | ー | 療養期間中 |
| 介護・看護にあたっている方 | 診断書または介護保険被保険者証と介護・看護状況申告書 | 療養期間中 | |
| 災害復旧にあたっている方 | 被災を確認できる書類(罹災・被災証明書等) | ー | 必要な期間 |
| 求職中の方 | 求職活動(起業準備)状況申告書 | 求職活動(起業準備)状況申告書.pdf | 認定開始3カ月 |
| 就学中の方 | 在学証明書(入学予定の場合は合格通知等)及び時間割表 | ー | 就学期間中 |
