令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における2次協議について（防災・減災対策等）

最終更新日：2025年12月09日

高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を支援いたします。

沖縄県高齢者介護課より地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における2次協議の実施について、通知がありました。事業実施を希望する場合は、事業内容をご確認のうえ、資料を提出してください。

なお、今回の協議をもって事業の実施及び補助金を確約するものではありませんのであらかじめご了承ください。

補助対象・補助率

補助対象事業所	施設規模が定員29名以下の地域密着型・小規模施設等
補助対象事業及び補助率	補助対象事業は事業所によって異なります。また、補助率についても事業所及び事業により異なります。

※ 詳しくは、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（1次協議：参考1-4）をご確認ください。
※2次協議における対象事業、対象施設（参考）をご確認ください。

令和8年1月5日（月）17時まで

※県経由で国へ提出するため、申請期間を過ぎての受付けはできません。

本交付金は、厚生労働省との協議により認められて内示を受け、その後、市の補正予算が成立した事業のみが補助対象となります。※国会での審議結果により、事業内容等が変更となる場合もあります。
令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については補助の対象外となります。
補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。