給付額

1. 住民税非課税世帯：１世帯あたり3万円
2. 同一世帯に18歳以下の児童がいる場合：対象児童1人あたり2万円を加算

※本給付金は差し押さえ対象外および非課税となります。

対象世帯

次のいずれかに該当する世帯は支給対象外となります。

• 世帯の中に、住民税均等割課税である方を含む世帯
• 世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
• 世帯の中に、住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である方を含む世帯
• 既に他の市町村で同様の3万円の給付金（令和6年12月13日基準日）を受給した世帯
• 租税条約に基づく住民税の免除の適用を届け出ている方を含む世帯
• 税の修正申告等により令和6年度の住民税均等割が課税となった(なる予定)方を含む世帯

こども加算について

• 令和6年12月14日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。
• 児童が住民税均等割課税の人から税法上の扶養を受けている場合や施設入所している場合（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。　

申請手続き

申請手続きが不要な世帯について

南城市から、令和5～6年度に同様の給付金（7万円または10万円）を世帯名義の口座で受給した世帯には、支給のお知らせをお送りします。

• 記載内容に変更がない場合、手続きは不要です。
• 支給の案内を令和7年2月下旬に発送します。
• 世帯名義の口座に給付金を振り込みますので、振込口座、金額等のご確認をお願いします。

手続きが必要な場合

以下に該当する方は、送付した支給案内に記載の期日までに給付金支給事務局（TEL：098-988-8195）へご連絡ください。手続き方法をご案内します。

• 給付金の受給を希望しない
• 支給対象に該当しない（修正申告などで課税世帯等になった など）
• 施設に入所している児童が対象児童数に含まれている
• 別世帯だが、扶養している児童がいる
• 受取口座を変更したい
• 対象児童の人数が異なる（少ない・多い）
• 他の市町村でこども加算の対象となった児童が含まれている

確認書が届く世帯

令和6年1月1日以前から南城市に在住し、給付対象となる可能性のある世帯の世帯主様宛に、「支給要件確認書」を３月上旬頃に発送します。

確認書に記載されている支給要件に該当する場合には、必要事項をご記入の上、本人確認書類・口座確認書類等をあわせて同封の返信用封筒に入れて市へ返送してください。

申請書の提出が必要な世帯

• 世帯の中に令和6年1月2日から12月13日までに市外から転入した方を含む世帯
• 令和6年度住民税均等割非課税相当であっても、住民税の申告を行っていない方を含む世帯
• 令和6年度12月13日までに扶養者と離婚、または死別などにより、被扶養者だけが残った世帯
• 令和6年度12月13日以降に税申告の修正等で非課税となった世帯
• 令和6年12月14日以降に新生児が出生した世帯

※未申告の方がいる世帯は、給付金の申請前に収入申告する必要があります。

提出先

申請書を必要書類と一緒に窓口または郵送で提出してください。

様式ダウンロード

1. 別居監護申立書_様式第1号
2. 受給拒否の届出書_様式第2号
3. 支給口座登録等の届出書_様式第3号
4. 申請書(請求書)_様式第5号
5. DV等被害申出受理確認書 (別紙１)

相談窓口・お問い合わせ先

相談・受付窓口の開設

お問い合わせ先

詐欺被害にご注意ください

給付金を装った“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください！この給付金について、都道府県や市区町村、厚生労働省（の職員）が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話（#9110））にご連絡ください。