1. 国保税率改定について

国保税率改定について

  1. 国保税率改定について

最終更新日:2023年12月05日

税率改定

国保財政の現状

本市の国保特別会計は、被保険者は減少している一方、高齢化や生活習慣病の増加などにより医療費は依然として高いことから、厳しい財政状況となっています。

これまで医療費の適正化や保健事業の強化、国保税収納率向上対策等を実施し、国保財政の健全化を目指してきましたが、毎年赤字が発生しています。歳入不足については、翌年度に市の基本的な行政サービスを行う一般会計からの法定外繰入により補っている状況です。

令和4年度決算では歳出約57億8,072万円に対して歳入は56億1,326万円で、約1億6,746万円の赤字が発生しており、一般会計から法定外繰入することになります。

グラフ

国保税率改定について

このような状況の中、国保特別会計の持続的かつ健全な運営を図るため、令和6年度から国保税を改定します。

令和5年度まで

  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分(40歳~64歳の方)
所得割 6.70% 2.60% 1.90%
均等割 (1人あたり) 16,700円 7,000円 5,900円
平等割(1世帯あたり) 18,200円 7,000円 4,300円

令和6年度から

  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分(40歳~64歳の方)
所得割 7.90% 2.41% 2.15%
均等割(1人あたり) 19,000円 6,500円 7,800円
平等割(1世帯あたり) 20,900円 6,400円 5,300円

国保特別会計の赤字を解消するためには、今後も税率改定が必要となる見込みですが、被保険者の急激な負担増とならないよう、県が示す標準保険税率を参考に段階的に改定する予定です。

国保特別会計の持続的かつ健全な運営を図るため、ご理解をお願いいたします。

このページは国保年金課が担当しています。

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