4月1日より以下の通り新たな移住定住支援制度がスタートします!!
1.名称
南城市知念地域移住定住支援補助金交付要綱
2.目的と背景
令和4年4月1日に南城市の旧知念村地域が一部過疎として指定されたことを受け、今後は当該地域における若者世代の流入や人口増加を図っていく必要があります。
また、移住定住を推進するにあたっては、自治会加入率増加や担い手確保に資する必要があることから、区・自治会と補助対象者を繋ぐ仕組みが求められます。
3.制度のポイント
①一部過疎地域となった旧知念村地域に旧知念村地域外から移住・定住する若者及び旧知念村地域内の賃貸物件から旧知念村地域内に住宅を新築、増改築、購入して異動する若者を対象とする
②若者の定義は40歳になって最初の3月31日を迎えるまでの世帯主であることとする(若者の定義として「子ども・若者育成支援推進法」では乳幼児期から30代までを広く対象とし、育成と支援をもとに推進するという目的を明確に示すため、「青少年に代えて「子ども・若者」という言葉を使用している)
※全ての30代が転入から1年以内であれば申請できることを踏まえて40歳になって最初の3月31日を迎えるまでとしている
③旧知念村地域外(市内含む)からの転入・異動者を対象とし旧知念村地域内での異動は対象外とする
但し、現在旧知念村地域内で借り住まいする方が定住する家屋を設ける際に旧知念村地域から流出しないように、旧知念村地域内の賃貸物件から旧知念村地域内に住居を新築・増改築・購入して定住する場合は補助対象とする
④短期的な居住では効果が出ないため、旧知念村地域において定住する意思が確認できる者を対象とする
⑤住宅の新築、増改築、購入、賃借に費用がかかったものを対象とし、費用がかかっていない場合でも引越費用を補助する
⑥引越費用はかかっていなくても要件に応じて定額支給する
⑦新築、改築、購入費用は50万円、引っ越し費用は県外が10万円、県内が5万円とする
⑧補助対象世帯の全ての構成員がマイナンバーカードを取得していることとする。
⑨地域の担い手不足解消を図るため補助対象世帯が居住する自治会に加入した証明書を提出させる
⑩補助対象世帯の全ての構成員が他の公的制度による移住・引越し・家賃補助等を受けていないこと
⑪一過性の居住になっていないか等を確認する後追い調査や効果測定調査への協力を義務化する
4.補助金の額
区分 |
補助額 |
1.新築、改築、購入費用 |
50万円 |
2.引越費用(定額) |
(1)県外 |
10万円 |
(2)県内 |
5万円 |
※1と2は併用不可
※賃借は引越費用を支給
今後、市のホームページ内に特設ページを設けて参ります。
告示の内容はこちらから
※但し、本事業は令和5年度予算として議会の承認が得られた場合にのみ執行します。