【重要】令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付金について
最終更新日：2021年12月21日
子育て世帯の生活を支援するために、対象児童1人につき10万円の一時金を支給します。
※コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として18歳までの子どもたちへ先行して５万円の給付を決定し、市内在住の児童手当受給者には直接支給の通知をしておりましたが、自治体の判断で年内からでも１０万円の現金を一括給付可能とする国の方針を受けて、南城市でも年内に１０万円一括給付を開始することが決まりました。
☆市内在住の児童手当受給者への支給（予定）日は令和３年１２月２４日（金）になっております。
※一括給付に伴う再通知や支払通知の発送予定はありませんので、児童手当振込通帳への記帳にてご確認をお願いします。
中学生までの児童×１０万円 名義は『ﾅﾝｼﾞｮｳｺｿﾀﾞﾃｷｭｳ』です。
☆高校生の保護者や公務員、新生児の保護者等へのお知らせや申請書を１２月下旬に送付しております。内容をご確認の上、申請をお願いします。
☆支給対象者で通知が届かない場合はお早目に市民課までご連絡ください。
☆市民課窓口での申請受付は開庁日の8:30～17:15（12:00～13:00除く）となります。窓口が混み合うことも予想されますので郵送での提出にご協力をお願いします。。
対象児童・支給対象者
対象児童
いずれも保護者の所得が児童手当（本則給付）の支給対象となる金額と同等未満の場合に限ります。
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①児童手当支給対象となる児童
令和3年9月分の本則給付の対象者
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②高校生
令和3年9月30日時点（平成15年4月2日～ 平成18年4月1日生まれで婚姻している方は除く）
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③新生児
令和3年10月1日～
令和4年3月31日までに生まれた児童
支給対象者
- 対象児童の保護者のうち、生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）に支給されます（児童手当（本則給付）受給者もしくはそれに準ずる対象者）。
- 令和2年の所得が児童手当の所得制限限度額以上の方は対象外となります。所得制限限度額についてはこちらをご確認ください。
https://www.city.nanjo.okinawa.jp/kosodate/kosodate/jyosei/1579082064/
給付額
| 給付額 | 対象児童1人につき １０万円 |
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支給方法
| 対象児童①の方で南城市より 児童手当(令和３年９月分） を受給している方 |
申請不要です。 令和３年１２月２４日（金）に支給（予定）です。 対象の方には令和３年１２月８日（水）に通知を送付しておりますが、対象児童１人につき５万円が１０万円になります。 本給付の支給を希望しない場合は、令和３年１２月１４日（火）午前中までに市民課までご連絡下さい。 『令和３年度子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）受給拒否の届出書』（PDF） |
|---|---|
| それ以外の方 （公務員、対象児童②・③の方等） |
支給申請が必要となります。 支給対象者（高校生のいる保護者や公務員等）の方には12月下旬にお知らせと申請書を送付しています。 |
申請方法と支給（予定）日
| 申請方法 | 市民課窓口に提出または郵送による受付 【市民課窓口での受付時間】 8:30～17:15（12:00～13:00を除く） ※土日祝日は受付しておりません。 |
|---|---|
| 申請期限 | 令和４年１月４日（火）～ 令和４年3月１８日（金） （３月中旬以降に出生した児童については別途ご案内します） |
| 申請書類 | ※支給対象者の令和３年９月３０日現在で住民登録のある市町村の申請となります。 ※支給対象者の状況によって、記入方法や添付書類が異なりますので、添付書類・注意事項等を必ずご確認ください。
※公務員で令和３年９月分の児童手当を受給する証明がない方はこちらの様式をご使用下さい。 児童手当受給証明書（様式） |
| 支給（予定）日 | 受付期間 支給（予定）日 令和４年 １月 ４日（火）～１月１４日（金）→ １月３１日（月） １月１７日（月）～１月３１日（月）→ ２月１５日（火） ２月 １日（火）～２月１５日（火）→ ２月２８日（月） ２月１６日（水）～２月２８日（月）→ ３月１５日（火） ３月 １日（火）～３月１８日（金）→ ３月３１日（木） |
DV（家庭内暴力）被害により児童とともに避難している方
令和3年9月分の児童手当を受けていない方でも、配偶者からの暴力を理由に避難している方については、一定の要件を満たしている場合に本給付金の支給を受けることができる場合があります。令和3年12月15日（水）までに市民課までご連絡ください。
子育て世帯への臨時特別給付金の趣旨について
今回の給付金については、可能な限り迅速に支給できるよう、中学生以下は令和３年９月分の児童手当受給者、高校生等は令和３年９月３０日時点で児童を養育している者を基準として支給することとしており、離婚等によりこの基準の前後で養育者が異なる場合、子どもたちを現在養育している方に届かないことがあります。
上記の給付金の趣旨は、離婚の場合等であっても変わるものではありませんので、上記の基準前後で養育者が異なる場合には、子どもたちにとって望ましい使途についてよく話し合っていただくなど、子どもたちの未来を拓く観点から子どもたちためにご活用いただけるよう受給者の皆様にはご協力をお願いします。
