1. 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

  1. 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

最終更新日:2021年11月30日

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し、生活の支援を行う観点から子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

【支給対象者】
下記1・2の両方に当てはまる方(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)
1,令和3年3月31日時点で、18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等(※令和4年2月末日までに生まれた新生児も対象になります。)
2,令和3年度住民税(均等割)が非課税の方または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(非課税相当収入限度額早見表

※給付金の支給後、税の修正申告により非課税から課税に変更となった場合等、本給付金の支給要件に該当しなくなった場合、支給金を返還していただくことがございます。

【給付額】
対象児童1人当たり一律5万円

【申請手続きについて】
・申請が不要な方
 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度分の住民税(均等割)が非課税の方
 →児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座へ振り込みます。
  ※給付金の受給を希望しない場合は、「受給拒否届出書」を返送してください。
 ・受給拒否届出書(様式第1号)

・申請が必要な方
 上記以外の方(例:高校生のみ養育している方、収入が急変した方)
 →下記の【必要書類】をご確認のうえ、必要書類のご準備をお願いします。

【必要書類】(郵送での提出も可)
申請が必要な方につきましては、下記の書類を記入のうえ、市民課へ提出してください。
・【共通】申請書(様式第3号) 記入例
・【共通】振込口座の通帳の写し(申請者本人名義に限る)
・【共通】本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
・【収入が急変した方のみ】収入見込額申立書(様式第4号) 記入例
・【所得が急変した方のみ】所得見込額申立書(様式第4号) 記入例
・【収入または所得が急変した方のみ】支給口座登録等の届出書(様式第2号)
・【収入が急変した方のみ】収入状況がわかる書類(給与明細書、年金振込通知書、事業等の帳簿など)
 ※上記以外に、(児童との養育関係が確認できない場合等)別途書類を提出いただく場合がございます。

【申請期限】
 令和4年2月28日まで

【詐欺にご注意ください】
 ❝振り込め詐欺❞や❝個人情報の搾取❞にご注意ください。沖縄県や南城市、厚生労働省などが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料の振り込みを求めることはありません。
 ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、南城市や最寄りの警察署(または警察用相談電話(♯9110))にご連絡ください。

【その他】
関連サイト
 ・厚生労働省ホームページ

説明リーフレット
 ・【一般向け】
 ・【離婚、DV避難等している方】
 ・【高校生の児童のみ養育している方】

【お問い合わせ】
よくあるお問合せ

・お問い合わせ先
厚生労働省 コールセンター
 ・電話相談窓口:0120-811-166(平日9:00~18:00)


 

 

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