【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について】
申請期限が、令和４年３月末日まで延長される予定です。
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（厚生労働省サイトへ）

※令和３年１１月１９日付け、厚生労働省より
「緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長等について」が発表されました。
今後、以下のとおり変更になる予定です。
　１.申請期間の延長及び再支給の実施
　　・初回の支給（最大３ヶ月）に加え、再支給（最大３ヶ月）も可能。
           申請期間も、令和３年１１月末までを令和４年３月末までに延長。
　　・総合支援資金（再貸付）の申請期限延長
　　　　令和３年１１月末までを令和３年１２月末までに延長し同月末で終了
　　・令和４年１月以降、緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を
　　　　借り終えた一定の困窮世帯を対象とする。
　　　　（再貸付を申請・利用した世帯は再貸付を借り終えることが条件）

※以下の記載は令和３年１１月末時点の内容になります。
　詳細が決まり次第、随時、更新予定です。

⽀給対象世帯

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯

• 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/11月までに借り終わる世帯（再貸付期間中に辞退した結果として、11月までに終了となった場合を除く）
• 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
• 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合

※収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです

要件1	収⼊が、➀+➁の合計額を超えないこと(超えた場合は受給できません） ➀市町村⺠税の均等割が非課税となる収⼊額の1/12 ➁⽣活保護の住宅扶助基準額 資産が、①の6倍以下 （ただし100万円以下） ※算定には収支状況表（給与収入、年金、手当等）、収支状況表(個人事業主用)・記入例 を記入し申請時に提出してください。
要件2	今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと 公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱⼼に求職活動を⾏うこと 傷病その他の理由で就労が厳しく、この給付終了後の⽣活の維持が困難と見込まれる場合には、⽣活保護の申請を検討すること
要件3	申請者及び世帯員のいずれもが、暴力団等反社会勢力に属していない、又は関係が無いこと
要件4	申請者及び世帯員のいずれかが、職業訓練受講給付金を受給していないこと

支給額・支給期間

月額の支給額

※住居確保給付金との併給が可能です

支給期間

支給のための手続き

申請期間は令和3年7月～11月30日(火)（必着）です。

• お住まいの地域の市役所・区役所（町村にお住まいの方は、お近くの福祉事務所がある役所）への申請が必要です。申請方法は、申請窓口（〒901-1495 南城市佐敷字新里1870番地 南城市役所社会福祉課宛）へ、郵送にてご提出ください。窓口での提出も可能ですが、来庁の際は、マスク着用をお願いいたします。   
• 申請に必要な書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1申請書（様式1-1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2申請時確認書（様式1-2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3再貸付不承認・過去借入状況申告書（様式1-3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4収支状況表(個人事業主用)・記入例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5収支状況表（給与収入、年金、手当等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6必要書類チェックシート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7ハローワークでの求職登録にあたってのご注意、　ハローワーク利用のご案内～オンライン登録のお願い～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


•  

※支給期間中は、毎月、求職活動の内容がわかる書類をご提出いただきます。また、求職活動の状況によっては、生活保護の申請をご案内することがあります。

お問い合わせ先