1. 【お知らせ】令和3年経済センサス ー 活動調査の実施について

【お知らせ】令和3年経済センサス ー 活動調査の実施について

最終更新日:2021年04月23日


 

間もなく「令和3年経済センサス ー 活動調査」が始まります!

 

あなたの調査票で日本経済の「いま」を明らかに!

「経済センサス ー 活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

市内ほとんどの事業所が対象です!
是非インターネットでご回答下さい!

 

●何のために調査をするの?

 
 「経済センサス ー 活動調査」の調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

  ・地方消費税の都道府県間の清算を行うための基礎資料
  ・商店街等の活性化の目標値及び実績数値
  ・人口減少問題対策における基礎資料
  ・地域防災計画策定のための基礎資料
  ・交通インフラ整備の基礎資料
  ・GDP統計作成の最も重要な基礎資料
  ・地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料
  ・その他

 産業分類別、地域別に集計することにより、経済活動の状況を把握することができ、日本全体の経済活動変動や動向が明らかになります。
 

●調査はどのように行われるの?


 ・調査の期日 令和3年6月1日現在で行います。

 ・法的根拠 経済センサス活動調査は「統計法」という法律に基づく基幹統計調査として実施します。

 ・調査の対象 全国すべての事業所・企業が対象となります。

 ・主な調査事項 名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、資本金等の額及び外国資本比率、
         売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

 ・調査の方法 単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く)、新設された事業所などは調査員が訪問します。

       ・令和3年5月中に事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、配布を行います
       ・回答は「インターネット」は「紙の調査票」を選択できます
       ・紙の調査票での回答の場合には、調査員が回収に伺います(インターネットが便利です)

       支所等がある企業、単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等)などはインターネット・郵送にて実施します。
 

●「事業所」とは?

 
 この調査で回答していただく「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が、

  ①単一の経営主体のもと(グループ企業は含めません)で、
  ②一定の場所を占めて、
  ③従業者と設備を有し、
  ④継続的に行われているものをいいます。

 場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれ別の事業所とします。

 管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。



詳しくは下記URLよりご確認下さい。

経済センサス-活動調査2021 キャンペーンサイト https://www.e-census2021.go.jp/
令和3年 経済センサス‐活動調査 実施事務局 https://www.e-census.go.jp/faq/#faq03

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