1. 【補助金交付開始】南城市三世代支援補助金交付について

【補助金交付開始】南城市三世代支援補助金交付について

最終更新日:2019年09月13日

平成30年3月1日以降に三世代同居または近居を始めた方へ

 

 この度、南城市では、本市の三世代同近居と子育て支援を促進し、地域コミュニティの活性化や、

家族の絆の強化と定住促進を図るため、予算の範囲内において親と子が三世代で同居又は近隣に

居住するための費用の一部を補助することといたしました。
 

補助対象者、補助対象経費については以下のとおりです。
 

≪補助対象者≫

補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で新たに三世代同近居を

始めるために、引越し等を行う世帯の世帯主で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

 

(1) 転入および同居・近居を始めた日が、平成30年3月1日以降であること

 

(2) 申請日において、次のいずれかに該当すること

 ア) 親等が継続して1年以上市内に居住(現に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)

    により本市の住民基本台帳に記録されていることをいう。以下同じ。)しており、かつ、子世帯の構成員

    の全員(市長が構成員の全員が居住できない特別な事情があると認める場合は、その一部)が継続して

    1年以上市外または、同一校区外に居住した後に、同居または近居していること。

  

 イ) 子世帯の構成員の全員(市長が構成員の全員が居住できない特別な事情があると認める場合は、その一部)

    が継続して1年以上市内に居住しており、かつ、親等が継続して1年以上市外または同一校区外に居住した後

    に、同居または近居していること

 

(3) 当該子世帯の構成員の全員及び親等(納税義務者)が、納期限が到来している市税を完納していること。

 

(4) 当該子世帯の構成員の全員及び親等が、当該補助の対象となる市内住宅について、この要綱に基づく

     補助金を受給していないこと

 

(5) 当該子世帯の構成員の全員及び親等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)

     第2条第6号に規定する暴力団員及び南城市暴力団排除条例(平成23年9月27日条例第15号)第2条第2号に規定

          する暴力団員及び関係者でないこと

 

 

 

≪補助対象経費≫

 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、三世代同近居を目的に、本市に引越しを行う

  場合にかかる費用で、次の各号に定めるいずれかに該当する実費を支給する。ただし、同一住宅に居住する場合の

  上限を30万円同一敷地内にある離れに居住する場合の上限を20万円近居する場合、新築・購入し居住する場合の上限を20万円、賃貸住宅に居住する場合の上限を10万円とする。

 

(1) 引越し業者、運送業者等に支払う費用

(2) 住宅の賃貸借の際に係る敷金、礼金、仲介手数料

(3) 住宅を新築、増築又は購入した際に係る費用

 

 

○ 三世代同近居支援補助金交付の確認ポイント

○ 南城市三世代同近居申請書(PDF版).pdf

○ 南城市三世代同近居申請書(Word版).docx

○ 申請書提出書類チェックリスト

 

 その他、申請・交付についての詳細は、南城市三世代同近居支援補助金交付要綱【2019.4改正】 をご覧いただき、

ご不明な点、ご質問等がございましたら南城市役所企画課(098-917-5395)までご連絡くださいますようお願いいたします。

 

 

【フラット35】子育て支援型のご利用を検討されている方はこちらをクリック

【フラット35】子育て支援型は、南城市三世代支援補助金の対象者のみが利用できる制度です!

当初の5年間の借入金利を年0.25%引き下げます。

 

【フラット35】子育て支援型リーフレット_p001

【フラット35】子育て支援型リーフレット_p002