最終更新日:2025年05月08日
南城市上下水道事業運営検討委員会は、水道事業の安定的な継続を図るため、水道料金の見直しについて審議を行い、改定の必要性を認める答申を古謝市長に提出しました。
南城市上下水道事業運営検討委員会
答申書を読み上げる島袋隆志会長(写真左)
委員会では、近年の状況として、沖縄県企業局による卸売水道料金の段階的な引き上げ、物価高騰、水道施設の老朽化による更新・耐震化費用の増加、さらには災害対応強化の必要性など、さまざまな課題を挙げました。これらを踏まえ、現行の水道料金では持続可能な事業運営が困難であるとの見解を示しました。
こうした背景をふまえ、委員会は市民生活への影響にも配慮しながら、水道料金の改定は妥当であり必要であると結論づけました。
さらに委員会からは、以下の提言がありました。
・今後もおおむね4~5年ごとに料金体系の見直し、その適正性を検証すること
・市民に対し十分な説明と周知を行うこと
・利用者の生活への影響を考慮して市としても配慮に努めること
古謝市長は「皆さま、大変ご苦労様でした。答申に添った内容で議会に提出する予定です」と述べました。
市では、答申内容を踏まえながら、持続可能な水道事業の実現に向けて対応を進めていく方針です。