南城市（古謝景春市長）と株式会社JTB沖縄（桂原耕一社長）は、南城市における観光振興の推進による地域経済の活性化を目的とした包括連携協定を締結しました。両者は、ポストコロナの新たな観光スタイルへの対応やウェルネスツーリズムの推進、観光ブランドの創出など11項目で連携・協力します。

協定書を掲げる桂原社長（写真左）と古謝市長（中央）

南城市はポストコロナ時代に向け、平成30年に計画策定した「第2次観光振興計画」の見直しに着手しました。策定から5年が経過し、社会情勢や経済情勢が著しく変化する状況下で、官民一体となった観光振興における推進体制の構築や、市民ファーストで持続可能な観光まちづくりの推進などの課題解決に動き出しています。

締結式で古謝市長は「目指すべき方向性は、世界水準のウェルネスカルチャーリゾートと位置づけ、地域資源を最大限活用した体験滞在型『感幸（観光）』を推進していく」と述べました。さらに、JTB沖縄の知識やノウハウを活かし、南城市の目指すべき方向性の実現に向けて「ヒト・モノ・情報の交流・流通を活性化させる事業を展開したい」と、展望を語りました。

桂原社長は「南城市の皆さまと一緒に、新しい旅のスタイルを創造していきたい。これまで培ってきた知識、経験を十分に活かして、南城市や沖縄経済の発展につなげていくよう努力したい」と語り、協定締結を契機に、ウエルネスツーリズムやワーケーションを促す方策や、地域資源や魅力を活かしたツアー開発などを目指す考えを示しました。