南城市（古謝景春市長）と沖縄労働局（西川昌登局長）は、雇用に関する施策を効果的に実施するために、雇用対策協定を結びました。県内では7例目、ハローワーク那覇の管轄内では2例目となります。

協定書を掲げる西川局長と古謝市長

西川局長は「雇用対策の側面から地域に根差した形で、福祉人材の確保や各種雇用対策を市と連携して実施したい」とあいさつ。

古謝市長は、市雇用創出サポートセンターや市の雇用対策の取り組みにふれ「協定締結によりこれらの取り組みをさらに進化させ、新たな産業の誘致と育成、魅力的な職場の担い手の確保など様々な分野で活かしたい」とあいさつしました。

同協定に基づく施策として、保育士の就労支援と雇用促進、雇用創出サポートセンターとの連携、企業誘致活動に係る取り組みなどが想定されます。市は今後、同局と雇用対策協定運営協議会を立ち上げ、雇用施策の取り組みや進行状況を協議します。